グローバルメニューをジャンプしてコンテンツへ移動するためのスキップリンクです。

メニュー

日本知的障害者福祉協会

文字サイズの変更

スマートフォン用のグローバルメニューをジャンプできます。

  • 権利擁護
  • 知的障がいのある人の権利擁護に向けた取り組み

権利擁護

知的障がいのある人の権利擁護に向けた取り組み

 平成18年12月の国連総会において、障がい者権利条約が採択され、我が国は平成19年9月に同条約に署名を行いました。

 この条約の第16条 (捧取、暴力及び虐待からの自由) においては、締結国に対し障がい者への虐待を防止するための必要な措置をとることを定めており、我が国においても平成24年10月に、障害者虐待防止法が施行されました。また、今通常国会に障害者差別解消法も提されており、同条約への批准に向けた準備が進められています。

 本会においても、平成9年に「倫理綱領」を定め、平成11年には倫理綱領を基にした「知的障害施設職員行動規範」を作成し、その後「知的障害にある人たちの人権Q&A集」や「パンフレッット」等の作成を通じて、知的障がい関係施設・事業所を利用する利用者の権利擁護に向けた様々な取り組みを行ってまいりました。

 知的障がいのある人たちの中には、コミュニケーションが苦手な人もいます。また、事物に対しての判断を行う際に支援が必要となる場合があることから、社会生活を送るなかで、人権侵害を受けたり、犯罪被害者になることもあります。

 これまで知的障がい関係施設・事業所は、施設等を利用される人たちが周囲の人々によって人権侵害を受けないための機能を果たしてきました。その一方で、この人たちの一番身近にいることで、気づかないうちに人権侵害を引き起こすことがあります。残念ながら過去に看過できない人権侵害があったことに対して、私たちは深く反省しなければなりません。

 本会は公益財団法人への移行を契機に、これまで以上に知的障がいのある人たちの権利擁護に向けた取り組みと、国民の知的障がい者への理解の推進に向けた啓発活動を行わなければなりません。この度、本会ホームページに開設した「知的障がいのある人たちの権利擁護に向けた取り組み」が障がいのある人たちの権利擁護の一助となれば幸いです。

平成25年5月
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会長 橘 文也

ここからサイトのメニューです

協会について
定款・諸規程等
事業計画・事業報告・予算書・決算報告
理事・監事名簿
評議員名簿
部会委員名簿
委員会委員名簿
地方会会長名簿
地区・地方会事務局所在地
当協会の交通案内図
English
お問い合わせ
研修会・会議
出版物
月刊誌「さぽーと」
出版物のご購入
通信教育
社会福祉士養成所
知的障害援助専門員養成通信教育
知的障害を理解するための基礎講座
調査・研究
互助会・保険
会員互助会(さぽーと倶楽部)
障害者施設総合補償制度
役員賠償責任保険
権利擁護