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日本知的障害者福祉協会

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  • 協会について

協会について

 本協会は、昭和9年10月22日に設立され、昭和42年8月8日には財団法人の認可を受け、平成25年4月1日に公益財団法人へ移行しました。

本協会の目的と活動

 本協会は、知的障害のある方の自立と社会・経済活動への参加を促進するため、知的障害のある方の支援及び福祉の増進を図ることを目的としています。

 本協会の主な事業は下記のとおりです。

  • 知的障害に関する調査研究を行い、その結果を報告する。
  • 知的障害関係施設・事業所における支援並びに運営の充実に関する指導を行う。
  • 知的障害福祉の啓発普及を目的とした研修会等を開催する。
  • 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、養成所を運営し専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士を養成する。また、施設・事業所職員の資質の向上を図るため、養成研修を行う。
  • 知的障害福祉に係る専門図書の刊行及び研究誌を発行し、広く国民に対して知的障害福祉の啓発普及を行う。
  • 関係機関並びに関係団体と連携し、知的障害福祉の向上に寄与する。
  • 地震・台風等の自然災害により被災した知的障害者、その家族並びに知的障害者が利用する施設・事業所へ必要な支援を行う。
  • 全国の知的障害関係施設・事業所の職員を対象とした相互扶助事業及び知的障害関係施設・事業所を対象とした保険事業を実施することにより、知的障害関係施設・事業所の経営の安定に貢献する。
  • 知的障害福祉に顕著な業績を残した者を表彰する。

対外活動

 知的障害のある方の福祉に関する国の予算の増額、また、各種制度の充実・発展と国の施策推進のため、関係団体と協力しながら、政府・行政機関への働きかけなどを行っています。

 また、知的障害のある方の福祉に関する事柄について、行政機関または関係団体と情報交換、 意見交換を行っています。

広報活動

 知的障害のある方の福祉についての情報や本協会の活動を機関紙「愛護ニュース」やメールマガジン「協会だより」(会員のみ)を通じて、関係者などに提供しています。また、全国の小・中学生を対象とした作文コンクール事業などを通して、市民に対して知的障害のある方の福祉への理解と協力を求めています。

本協会の組織と運営

 本協会は、全国にある知的障害関係施設・事業所を会員とする組織です。(平成29年4月現在6,200会員)
 本協会の運営は、会員の中から選出された役員(理事16名・監事3名)によって行われています。
 また、本協会は、各地区、都道府県にある協会の協力のもと運営しています。

本協会の組織と運営

部会・委員会

 本協会では、様々な活動を行うために、施設・事業所の種類ごとに、または活動の分野ごとに、 部会・委員会を設けています。

倫理綱領

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

前文
 知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果たさなければなりません。
 ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。

1.生命の尊厳
 私たちは、知的障害のある人たちの一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。

2.個人の尊厳
 私たちは、知的障害のある人たちの、ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。

3.人権の擁護
 私たちは、知的障害のある人たちに対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。

4.社会への参加
 私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、障害の状態などにかかわりなく、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。

5.専門的な支援 私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑚を重ね、知的障害のある人たちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。

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