- 実務経験申告書の内容について、所属先代表者の証明を受けるものです。
- 同施設や同法人内であっても施設種類や職種が異なる場合は、それぞれの施設・機関ごとに証明書を作成し、提出してください。
- 証明書の用紙が不足する場合には、用紙をコピーして作成してください。
- 医療機関における証明は、病院・診療所職員用の用紙を使用してください。
- 市（特別区を含む）町村社会福祉協議会における証明は、社会福祉協議会用の用紙を使用してください。
- 2023（令和5）年4月30日までに実務経験年数が達する場合は、実務経験見込証明書を提出してください。合格後に必要な従事期間を満たした証明書を提出していただきます。提出のない場合は、合格（または実習の免除）が取り消しになります。
- 提出区分に応じた実務経験のある方は、実務経験申告書及び実務経験証明書の提出により「ソーシャルワーク実習」「ソーシャルワーク実習指導」が免除になります。
- 実務経験申告書の申告内容に該当する番号を記入してください。
- 証明書を作成した日を記入してください。
- 証明書を発行する施設・機関の所在地及び名称・代表者名・電話番号を記入してください。（法人名を必ず記入してください。）
- 証明印は、証明権限を有する代表者の職印（公印）を使用してください。
- 実際に当該証明書を作成した者が記名押印してください。
- 証明書を作成した時点において、該当する方のいずれかにチェックしてください。
- 申込者の氏名・生年月日を記入してください。
- 申込者の所属する施設・機関名を記入してください。（法人名ではありません。）
- 実務経験区分の概略と指定施設における業務の範囲等についてを参照して、これに該当する場合には施設（事業）種類名（施設・機関の固有名称は記入しないでください。）、職種名、通知番号を記入してください。
- 実務経験の対象となる施設（事業）及び職種に就いた日を算定開始日として記入してください。
- 証明書作成日に必要な従事期間を満たさない場合は、これを満たす見込の日までを記入してください。 証明書作成日に必要な従事期間を満たしている場合は、算定終了日は作成日を記入してください。
- 提出書類・提出方法のページより、どの書類を提出する必要があるかご確認ください。
- 特別な事情がある場合を除き小論文を含むすべての提出書類は、出願本人が万年筆・ボールペン等の自筆で記入してください。（鉛筆や消せるボールペン等で書かれた書類は受け付けません。）
- 特別な事情のある方は、その旨を別紙（様式自由）に記入し、入学願書に添付してください。
- 誤字を訂正する場合は、その箇所に二重線を引き、訂正印を押してください。（修正液・修正テープの使用は不可）
- 提出された書類は原則としてお返しいたしません。