災害対策
大規模災害対策基本指針 
（公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 危機管理委員会作成） 平成26年5月15日制定
【別表】
（別表１）本会における地方会の構成
（別表２）全国規模の被災地支援活動における会員の基本的な活動
（別表３）主な活動の流れ
【別図1】支援物資輸送の流れ
これまでの被災地支援活動
| 令和元年（2019）9月 | 令和元年台風15号・19号 |
| 平成30年（2018）9月 | 平成30年北海道胆振東部地震 |
| 平成30年（2018）7月 | 平成30年7月豪雨 |
| 平成28年（2016）8月 | 北海道・東北台風 |
| 平成28年（2016）6月 | 九州・四国 中国・近畿地区大雨 |
| 平成28年（2016）4月 | 平成28年熊本地震 |
| 平成28年（2015）9月 | 栃木・茨城豪雨 |
| 平成24年（2012）7月 | 九州北部豪雨 |
| 平成23年（2011）8月 | 台風12号・15号 |
| 平成23年（2011）3月 | 東日本大震災 |
| 平成16年（2004）8月 | 新潟県中越地震 |
BCP（事業継続計画）作成支援ツール 【会員ページ】
「BCP（事業継続計画）」は、災害等の緊急事態に対して重要な事業を継続、または早期に復旧するために予め準備しておく計画を指しています。
東日本大震災以降、組織における災害対策への認識がは高まっています。特に、災害により社会福祉施設等が事業をできなくなることは、利用者の安心した生活に大きな影響を与えることから、施設・事業所におけるＢＣＰの策定は重要な意味を持っています。
このたび、三井住友海上火災保険株式会社を傘下にもつ「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ」において、福祉施設におけるＢＣＰの更なる普及を目指して、グループ内3社のノウハウを結集した下記の福祉施設向け「地震・水害ＢＣＰ作成支援ツール」が開発され、提供されております。
施設・事業所において、ＢＣＰを作成される際のご参考に、是非ご活用ください。