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協会について

　
　本協会は、知的障害者の自立と社会・経済活動への参加を促進するため、知的障害者の支援及び知的障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。

　本協会の主な事業は下記のとおりです。

○知的障害に関する調査研究を行い、その結果を報告する。

○知的障害関係施設・事業所における支援並びに運営の充実に関する指導を行う。

○知的障害福祉の啓発普及を目的とした研修会等の開催する。

○社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、養成所を運営し専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士を養成する。また、施設・事業所職員の資質の向上を図るため、養成研修を行う。

○知的障害福祉に係る専門図書の刊行及び研究誌を発行し、広く国民に対して知的障害福祉の啓発普及を行う。

○関係機関並びに関係団体と連携し、知的障害福祉の向上に寄与する。

○地震・台風等の自然災害により被災した知的障害者、その家族並びに知的障害者が利用する施設・事業所へ必要な支援を行う。

○全国の知的障害関係施設・事業所の職員を対象とした相互扶助事業及び知的障害関係施設・事業所を対象とした保険事業を実施することにより、知的障害関係施設・事業所の経営の安定に貢献する。

○知的障害福祉に顕著な業績を残した者を表彰する。


○対外活動　知的障害児（者）福祉に関する国の予算の増額、また、各種制度の充実・発展と国の施策推進のため、関係団体と協力しながら、政府・行政機関への働きかけなどを行っています。また、知的障害児(者)福祉に関する事柄について、行政機関または関係団体と情報交換、意見交換を行っています。
○広報活動　知的障害児(者)福祉についての情報を機関紙「愛護ニュース」を通じて、広く関係者などに提供しています。また、関係団体との協力のもと、毎年9月を知的障害児(者)の「福祉月間」として、行事などを通して、市民に対して知的障害児（者）福祉への理解と協力を求めています。


○研修会・会議　毎年、全国の知的障害施設・事業所の施設長等を集め、「全国知的障害関係施設長等会議」を開催し、知的障害施設・事業所の充実をめざしています。また、同様に、全国の施設・事業所職員の研修のため、毎年、「全国知的障害関係職員研究大会」を開催しています。さらに、知的障害施設・事業所の種別ごと、あるいは専門分野ごとにも全国的な研修会・協議会などを開催しています。
○通信教育　知的障害児(者)福祉に携わる職員などを養成するため、「知的障害援助専門員養成通信教育コース」と「社会福祉士養成コース」の通信教育を行っています。また平成23年度より、知的障害のある方と関わるすべての方に、知的障害についての理解と基礎知識を学んでいただくために、「知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）」を開設しています。　「知的障害援助専門員養成通信教育コース」を修了すると、本協会が設けた資格である「知的障害援助専門員」の資格を得ることができます。また、上記修了後、2年以上の実務に従事され、本会実施の講習・試験を受けることで、同じく本協会が設けた資格である「知的障害福祉士」の資格を得ることができます。　「社会福祉士養成コース」を修了すると、国家資格の「社会福祉士」試験の受験資格が与えられます。


毎年、「全国知的障害施設・事業実態調査」を実施しています。　この調査は、知的障害施設・事業の利用者の処遇の向上のため、利用者の状況と施設の運営状況の実態を把握する目的で行っています。　また、知的障害施設・事業の種類ごと、課題ごとの調査・研究も実施して、様々な角度からの実態の把握と分析・検討を行っています。　これら調査・研究の成果は、報告書としてまとめられ、広く関係者等に提供されています。


知的障害施設・事業所の職員の資質向上をめざした研究指導誌『さぽーと』(旧誌名『AIGO』)を毎月発行しています。　この「さぽーと」は、わが国で唯一の施設・事業所職員向けの月刊誌で、現在多くの職員に読まれています。　また、多くの知的障害関係図書を発行し、知的障害者福祉に関する情報・知識を提供しています。たとえば、 ○『はじめて働くあなたへ―よき支援者を目指して―』 ○『セルフコンプライアンスのすすめ―職種別・場面別チェックリスト―』 ○『高齢知的障害者の援助・介護マニュアル』 ○『知っておきたい　知的障害者の医療と保健衛生[基礎編]―正しい理解と適切な支援のために―』などが挙げられます。


○各国の知的障害福祉関係者との情報交換・意見交換などを行っています。また、海外からの視察団の受入れも行っており、海外との交流を積極的に進めています。このほか、 ○日本の知的障害者福祉の現状と課題を海外に伝える情報誌 ○日本の知的障害施設が、海外からの実習生を受け入れる際のマニュアルなどを作成しています。また、海外から福祉の専門家を招聘し、講演・シンポジウムを開催しています。なお、本協会は、I I(Inclusion International・国際的な知的障害福祉組織)の会員になっており、国際交流の推進に努めています。


知的障害者福祉の分野において顕著な業績をあげた人または団体には、年１回、「愛護福祉賞」をおくり、また、長年にわたり知的障害者の福祉に貢献した人に対しては、「知的障害者福祉事業功労者」として表彰し、その功績をたたえています。

　本協会は、全国にある知的障害関係施設・事業所を会員とする組織です。
本協会の運営は、それらの会員の中から選ばれた役員(理事16名・評議員（45名以上55名以内）・監事3名)によって行われています。
　本協会には、9地区・47都道府県に支部組織があります。
　本協会は、各種の活動を行うために事務局を設け、専従の職員により一切の事務がそこで行われています。


本協会では、様々な活動を行うために、施設・事業所の種類ごとに、または活動の分野ごとに、部会・委員会を設けています。

　本協会は、昭和9年10月22日に設立され、昭和42年8月8日には財団法人の認可、平成25年4月1日に公益財団法人への移行しています。
本協会加入施設は、近年では毎年およそ100施設ずつ増えてきており、平成25年には約5,500施設・事業所となりました。

倫　理　綱　領

公益財団法人　日本知的障害者福祉協会

前文

　知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果たさなければなりません。
　ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。

1.生命の尊厳

　私たちは、知的障害のある人たちの一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。

2.個人の尊重

　私たちは、知的障害のある人たちの、ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。

3.人権の擁護

　私たちは、知的障害のある人たちに対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。

4.社会への参加

　私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、障害の状態などにかかわりなく、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。

5.専門的な支援

　私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑚を重ね、知的障害のある人たちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。