障害福祉サービス関係

５．就労系サービス
(１) 就労移行支援
（就労定着支援体制加算）
Q.42（270331）
就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（地域移行支援型ホーム）
Ｑ．４１
１）指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関係にはないものとされているが、具体的にどのような場合が特別な関係に該当するのか。
２）また、同一敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域移行支援型ホームを運営する場合で、当該病院と当該ホームが特別な関係にあり、かつ、指定特定相談支援事業者が当該ホームと特別な関係にある場合は、どのように取り扱うのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（体験利用）
Ｑ．４０
グループホームの体験入居について、人員基準はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の人員に対して基準を満たしていればよいのか。利用者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たす必要があるか。体験入居者専属の人員を配置しなければならないのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算及び日中支援加算）
Ｑ．３９
重度障害者支援加算及び日中支援加算の算定対象について、「指定障害福祉サービス基準附則第18 条の2 第1 項又は第2 項の適用を受ける利用者（個人単位で居宅介護等を利用する者）については、この加算を算定することができない。」とされているが、当該者が居宅介護等を利用しない日についても加算を算定することはできないのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３８
加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成しなければならないのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３７
研修を修了した生活支援員が支援を行っていない日であっても、事業所として要件を満たしていれば加算の算定は可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３６
研修修了の要件において、平成29 年度については「生活支援員のうち10％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等の修了者であり、かつ、他の10％以上に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等を受講させる計画を作成していること」とされているが、例えば、生活支援員として従事する従業者が13 名いる事業所の場合、13 名×10％＝１．３名→２名以上となるため、研修修了者が２名、受講計画を作成する者が２名、計４名の従業者について研修要件を満たさなければならないのか。13 名×20％＝２．６名→３名以上となるため、いずれかの組み合わせで３名の従業者について研修要件を満たせばよいのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３５
研修修了の要件において、例えば、喀痰吸引等研修（第２号）修了者である生活支援員が１名いる場合、「1)サービス管理責任者又は生活支援員のうち１名以上が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者であること」を満たすだけでなく、「2)生活支援員のうち20％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者であること」において当該者を20％の中の１名としてカウントしてよいか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３４
算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。この経過措置について、１）計画は毎年度提出するのか。２）研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。３）加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．３３
指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（夜間支援等体制加算）
Ｑ．３２
夜間支援等体制加算（１）及び夜間支援等体制加算（２）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制について、夜間支援等体制加算（１）又は夜間支援等体制加算（２）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（３）を算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（夜間支援等体制加算）
Ｑ．３１
１つの事業所において、同一日に加算（１）又は加算（２）を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（３）を算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（共同生活援助）
（夜間支援等体制加算）
Ｑ．３０
１）１つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる加算（加算（１）〜（３））を別々に算定することは可能か。
２）また、１つの共同生活住居において、１月に加算（１）〜（３）のいずれかしか算定できないのか。１月の中でも日ごとに異なる夜間支援体制を確保するのであれば、日単位で加算（１）〜（３）をそれぞれ算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（宿泊型自立訓練）
（夜間支援等体制加算及び日中支援加算）
Ｑ．２９
宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及び日中支援加算の取扱いについては、基本的には共同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支援加算（２）と同様の考え方により取り扱うのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２８
同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２７
１）同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と他の日中活動サービス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また、２）同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と居宅介護を利用することは可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２６
事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所による自立訓練の利用者数のほか、訪問による自立訓練のみの利用者数も含めるのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２５
訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は指定自立訓練（生活訓練）事業所等の指定は可能か。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２４
訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等について定める必要があるのか。

障害福祉サービス関係

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助
（自立訓練）
（訪問による自立訓練）
Ｑ．２３
訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（施設入所支援）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．２２
加算の算定開始から90日以内の期間について、1日につき700単位を加算するとあるが、これは個別の支援を行った日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（施設入所支援）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．２１
経過措置の提供を受ける際の研修受講計画については、いつまでに研修を修了する計画とすればよいのか。また、毎年提出する必要があるのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（施設入所支援）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．２０
体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（施設入所支援）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．１９
支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（施設入所支援）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．１８
強度行動障害支援者養成研修（実践研修・基礎研修）修了者の配置と、指定基準上配置すべき職員との関係如何。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（短期入所）
（緊急短期入所受入加算）
Ｑ．１７
居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により受け入れた場合に算定できるとあるが、どの様な場合に算定できるのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（短期入所）
（緊急短期入所体制確保加算）
Ｑ．１６
加算の算定に当たっては過去３月間の受入実績が求められていたが、今回の改定により、空床を確保している事業所については過去の受入実績に関係なく加算を算定できると考えてよいか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（短期入所）
（単独型加算（18時間以上）
Ｑ．１５
単独型加算における18時間以上の支援の評価について、具体的にどのような場合を想定しているのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（短期入所）
（重度障害者支援加算）
Ｑ．１４
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を事業所が配置していれば、実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた日に支援を行っていなくても加算は算定できるのか。

障害福祉サービス関係

３．生活介護、短期入所、施設入所支援
（生活介護）
（医師未配置減算）
Ｑ．１３
生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。

障害福祉サービス関係

２．訪問サービス（行動援護）
（行動援護従業者養成研修）
Ｑ．１２
行動援護従業者養成研修について、平成27年３月に旧カリキュラムにより開始し、受講期間を４月までと設定した場合に、４月分については新カリキュラムで受講することとなるのか。

障害福祉サービス関係

２．訪問サービス（行動援護）
（重度訪問介護の対象拡大）
Ｑ．１１
行動援護については、平成26年４月よりアセスメント等のために居宅内において行動援護を利用することが可能であるが、アセスメント以外でも居宅内で行動援護を利用することは可能か。

障害福祉サービス関係

２．訪問サービス（重度訪問介護及び行動援護）
（行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）
Ｑ．１０
行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

障害福祉サービス関係

２．訪問系サービス（居宅介護）
（福祉専門職員等連携加算）
Ｑ．９
福祉専門職員等連携加算については、相談支援事業所の社会福祉士等が利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合も加算の対象となるのか。

障害福祉サービス関係

２．訪問系サービス（居宅介護）
（福祉専門職員等連携加算）
Ｑ．８
福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（地域区分の見直し）
Ｑ．７
前回の改定では、旧児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る１単位単価については、障害福祉サービスの１単位単価と同様に経過措置が設けられているが、平成27年度以降の取扱い如何。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（地域区分の見直し）
Ｑ．６　
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成27年２月12日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム。以下「改定概要」という。）のＰ77に障害児支援の平成27年度の１単位単価が示されているが、この表の見方如何。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（食事提供体制加算）
Ｑ．５
食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（欠席時対応加算）
Ｑ．４
日中活動系サービスについて、支給量として定められた日数には、サービスを欠席し、欠席時対応加算を算定した日も含めるのか。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（送迎加算）
Ｑ．３
厚生労働大臣が定める送迎については、「１回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、１回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（送迎加算）
Ｑ．２
送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。

障害福祉サービス関係

１．障害福祉サービス等における共通的事項
（加算等の届出）
Ｑ．１
加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

障害福祉サービス関係

Q.94
目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算については、工賃向上計画の作成が要件となっている。事業所における工賃向上計画作成期限は平成 24 年５月末となっているが、この場合５月末までに作成していれば、さかのぼって平成 24 年４月分から加算算定可能と考えてよいか。

障害福祉サービス関係

Q.93
年度途中に就労移行支援事業の指定を受けた場合、当該年度は減算の対象年度に含まれるのか。

障害福祉サービス関係

Q.92
移行準備支援体制加算（Ⅰ）について、以下の点について教えてほしい。
① 当該加算は１日単位で算定することでよいか。
② 「前年度に施設外支援を実施した利用者数が利用定員の 100 分の 50 を超えるもの」とあるが、利用定員の 100 分の 50 を超えた利用者分については加算の算定対象とならないのか。

障害福祉サービス関係

Q.91
施設外支援の期間を 180 日と規定されているが、一方で、移行準備支援体制加算（Ⅰ）は、「施設外支援が１月を超えない期間であること」と規定されている。どのような違いがあるのか。

障害福祉サービス関係

Q.90
就労移行支援事業に新たに創設された移行準備支援体制加算（Ⅰ）と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。

障害福祉サービス関係

Q.89
日中活動サービスを利用し、昼食の提供を受けた利用者について、宿泊型自立訓練において食事提供体制加算を算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.88
東日本大震災の被災地において、住まいの場の確保が困難な状況となっていることにより、宿泊型自立訓練から退所できないと認められる利用者については、「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」として取扱うこととしてよいか。

障害福祉サービス関係

Q.87
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。

障害福祉サービス関係

Q.86
例えば、精神障害者福祉ホームＢ型から宿泊型自立訓練に移行した場合の入居者の標準利用期間の起算点は移行した時点からでよいか

障害福祉サービス関係

Q.85
平成 24 年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者については、平成 24 年４月１日までの間に標準利用期間が３年間と認められるか否かを各市町村において判断する必要があるのか。

障害福祉サービス関係

Q.84
宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」から「生活訓練サービス費（Ⅳ）」に算定区分を変更することは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.83
精神障害者生活訓練施設からグループホームに移行した事業所が、その後、宿泊型自立訓練に移行した場合は、法附則第 20 条の設備に関する経過措置は適用されないのか。

障害福祉サービス関係

Q.82
ケアホームにおける「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

障害福祉サービス関係

Q.81
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

障害福祉サービス関係

Q.80
グループホーム、ケアホーム一体型事業所については、事業所全体ではなくそれぞれの類型ごとに算定要件を満たしていればよいか。

障害福祉サービス関係

Q.79
通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100 分の 50 以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

障害福祉サービス関係

Q.78
同一敷地内にある 21人の共同生活住居と７人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

障害福祉サービス関係

Q.77
「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。

障害福祉サービス関係

Q.76
共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

障害福祉サービス関係

Q.75
一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

障害福祉サービス関係

Q.74
ケアホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合、ケアホームの夜間支援従事者を短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えないか。

障害福祉サービス関係

Q.73
①夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定対象とならないケアホーム利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援体制加算（Ⅰ）により評価されているケアホームの夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援体制加算（Ⅱ）を算定することは可能か。
②一体型事業所として運営しているグループホーム利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援体制加算（Ⅰ）により評価されているケアホームの夜間支援従事者により確保している場合、夜間防災・緊急時支援
体制加算（Ⅱ）を算定することは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.72
利用者が特別重度支援加算の対象か否かについては、受給者証への記載が必要か。

障害福祉サービス関係

Q.71
緊急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、緊急利用枠以外の空床がなく緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算（Ⅰ）の算定は可能か。

障害福祉サービス関係

Q.70
緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する３月間になければ、続く
３月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定でき
ないこととされたが、具体的にどのように取扱うのか。

障害福祉サービス関係

Q.69
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取扱うのか。

障害福祉サービス関係

Q.68
緊急利用枠を4/5 から4/19 に確保している事業所において、4/19 に緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算は何日間算定できるのか。

障害福祉サービス関係

Q.67
緊急短期入所受入加算を算定している緊急利用者が、当該加算算定期間満了後も退所せず、引き続き緊急利用枠の同一ベッドを利用している場合、どのように緊急利用枠を確保すればよいのか。

障害福祉サービス関係

Q.66
緊急短期入所受入加算（Ⅰ）について、緊急利用枠以外の空床がある場合は算定できないこととされているが、留意事項通知のウに「例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能」とされたが、やむを得ない事情とは具体的にどのような場合なのか。

障害福祉サービス関係

Q.65
障害者支援施設の空床利用部分と併設部分がある事業所において、利用者が当初、併設部分を緊急利用して緊急短期入所受入加算を算定していたが、事業所内の調整で空床部分のベッドに移動した場合、当該加算は引続き算定できるのか。

障害福祉サービス関係

Q.64
当初から予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.63
緊急短期入所体制確保加算について、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事業所と情報共有及び空床情報の公表に努めることとされているが、具体的にはどのような情報共有や空床情報なのか。

障害福祉サービス関係

Q.62
措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。

障害福祉サービス関係

Q.61
緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前３月間」とは具体的にどの範囲なのか。

障害福祉サービス関係

Q.60
経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。

障害福祉サービス関係

Q.59
経口維持加算については、指示を行う歯科医師は、対象者の入所して
いる施設の歯科医師でなければいけないか。

障害福祉サービス関係

Q.58
平成24 年4 月1 日の時点で、前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法どうなのか。

障害福祉サービス関係

Q.57
入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）と入院時支援特別加算の算定関係はどのようになるのか。

障害福祉サービス関係

Q.56
重度障害者支援加算（Ⅱ）については、平成24 年度改定において、対象者が行動関連項目の合計が15 点以上から８点以上へ引き下げられたが、加算の算定を開始した日から起算して90 日以内の期間に算定される700単位の加算についても算定可能か。

障害福祉サービス関係

Q.55
重度障害者支援加算（Ⅱ）については、平成24 年度改定において、対象者が行動関連項目の合計が15 点以上から８点以上へ引き下げられたが、その具体的な取扱いについて示されたい。

障害福祉サービス関係

Q.54
生活介護の延長支援加算と開所時間減算について、運営規程には４時間以上の開所時間を定めている事業所が何らかの原因でその日４時間未満の開所時間になった場合は、減算となるのか。

障害福祉サービス関係

Q.53
生活介護等の重度障害者支援加算・人員配置体制加算において、行動援護の対象要件「８点以上」の確認については、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うとのことであるが、事業者が確認するのか、それとも本人が確認するのか。

障害福祉サービス関係

Q.52
行動援護や重度者に対する支援体制を評価する加算の対象者が行動点数「８点以上の者」に拡大されたが、受給者証には行動点数が４月までに記載されることになるのか。また、記載が遅れた場合は遡及してよいのか。

障害福祉サービス関係

Q.51
重度訪問介護における宿泊を伴う外出については、報酬の算定対象として差し支えないか。

障害福祉サービス関係

Q.50
家事援助において、30 分以上については15 分刻みの時間区分となったが、支給決定についても30 分以上については15 分刻みとするのか。

障害福祉サービス関係

Q.49
サービス提供責任者の配置基準の「当該事業所の利用者の数が40 人又はその端数を増すごとに１人以上」について、複数の訪問系サービスの指定を受ける事業所において、以下のような利用者がいる場合に置くべきサービス提供責任者の員数はどのように算出するのか。
① 複数のサービスを利用する者がいない場合
② 複数のサービスを利用する者がいる場合

障害福祉サービス関係

Q.48
サービス提供責任者の配置基準については、「当該事業所の利用者の数が40 人又はその端数を増すごとに１人以上」が追加されたが、サービス提供時間や従業者の員数に応じた配置は従来通り可能か。

障害福祉サービス関係

Q.47
地域区分については、該当する市町村に存在する全ての事業所について変更となるが、届出は必要あるか。

障害福祉サービス関係

Q.46
本県においては、基準該当事業所についても基金事業により助成を行ってきたところであるが、基準該当事業所が実施する送迎について、送迎加算を算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.45
厚生労働大臣が定める送迎については、「１回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、１回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。

障害福祉サービス関係

Q.44
平均10人以上とする要件については、１車両につき10人か、１事業所につき10人か。

障害福祉サービス関係

Q.43
グループホーム・ケアホームと生活介護事業所等の日中活動サービス事業所の間で送迎を行った場合、送迎加算を算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.42
多機能型ではない、併設の生活介護事業所と就労継続支援Ｂ型の事業所が一体として、平均10人以上となる送迎を実施している場合、送迎加算を算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.41
居宅からサービス事業所以外、居宅以外からサービス事業所へ送迎を実施した場合、送迎加算を算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.40
日中活動サービス事業所から短期入所事業所、短期入所事業所から日中活動サービス事業所へ送迎を実施した場合、送迎加算を算定できるか。

障害福祉サービス関係

Q.39
送迎加算の＋14単位の追加加算は、多機能型事業所で生活介護を提供している場合、どのように算定を行うのか。

障害福祉サービス関係

Q.38
生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法はどのようになるのか。

障害福祉サービス関係

Q.37
喀痰吸引等を行うための登録事業者の登録が、４月１日に間に合わない場合、喀痰吸引等支援体制加算は算定できないか。

障害福祉サービス関係

Q.36
喀痰吸引等が必要な者に対して、複数の事業所から介護職員等が派遣された場合、事業所毎に算定できるのか。

障害福祉サービス関係

Q.35
医療連携体制加算（Ⅲ）については、看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に、看護職員１人１日当たり算定されるよう設定されているが、事業所にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合、事業所はどのように請求すればよいか。

障害福祉サービス関係

Q.34
福祉・介護職員処遇改善助成金を受けておらず、平成24 年４月から新規に福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.33
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.32
空床利用型や併設型の短期入所事業所であって、特別養護老人ホームや療養介護、障害児入所施設でサービスを提供した際の加算率の取り扱い如何。

障害福祉サービス関係

Q.31
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧及び障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧における福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、期日までに提出は必要か。また、必要な添付書類はなにか。

障害福祉サービス関係

Q.30
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取扱うのか。

障害福祉サービス関係

Q.29
平成24年当初の特例で福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていた事業所は、福祉・介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。福祉・介護職員処遇改善事業による助成金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。

障害福祉サービス関係

Q.28
基金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の福祉・介護職員を対象としないことは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.27
基金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様に取扱うのか。一時金で改善してもよいのか。

障害福祉サービス関係

Q.26
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加算の算定は可能か。

障害福祉サービス関係

Q.25
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定要件として、福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

障害福祉サービス関係

Q.24
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

障害福祉サービス関係

Q.23
福祉・介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。

障害福祉サービス関係

Q.22
加算は、事業所ごとに算定するため、福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件である福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書は、（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。

障害福祉サービス関係

Q.21
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、4月から加算を算定しようとする場合、3月中には福祉・介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。

障害福祉サービス関係

Q.20
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

障害福祉サービス関係

Q.19
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの助成金と同様、返還する必要があるのか。

障害福祉サービス関係

Q.18
事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。

障害福祉サービス関係

Q.17
福祉・介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は事業年度を超えて作成することはできないと解してよいのか。

障害福祉サービス関係

Q.16
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出は毎年必要か。平成24年度に加算を算定しており、平成25年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要はあるのか。

障害福祉サービス関係

Q.15
福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

障害福祉サービス関係

Q.14
労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科されていないことは、どのようにして確認するのか。

障害福祉サービス関係

Q.13
賃金改善等の処遇改善計画の福祉・介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。

障害福祉サービス関係

Q.12
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、助成金申請事業所からも改めて提出を求める必要はあるか。

障害福祉サービス関係

Q.11
実績報告書の提出期限はいつなのか。

障害福祉サービス関係

Q.10
福祉・介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準内容のうち、イ（６）の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。

障害福祉サービス関係

Q.9
福祉・介護職員の資質向上の支援に関する計画には具体的にどのような内容が必要か。

障害福祉サービス関係

Q.8
福祉・介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

障害福祉サービス関係

共通事項
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算
Q.7
福祉・介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国からの基準は示されるのか。

障害福祉サービス関係

Q.7
福祉・介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国からの基準は示されるのか。

障害福祉サービス関係

Q.6
福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

障害福祉サービス関係

Q.5
福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつも時点になるのか。

障害福祉サービス関係

Q.4
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。

障害福祉サービス関係

Q.3
指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用もしくは体験宿泊または地域定着支援の一時的な滞在を受け入れた指定障害福祉サービス事業所における指定基準上の人員配置に係る「前年の利用者数」の取扱いはどのようになるのか。

障害福祉サービス関係

Q.2
指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用もしくは体験宿泊または地域定着支援の一時的な滞在を受け入れた指定障害福祉サービス事業所における定員超過減算の取扱いはどのようになるのか。

障害福祉サービス関係

Q.1
加算等に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。