障害程度区分
Q7.平成19年4月から生活介護事業所及び障害者支援施設を開設したが、事業開始時より、明らかに平均障害程度区分が指定申請時(見込時)に比べ増加変更してしまった場合についても、報酬告示の解釈通知に定めるとおり、3か月間の実績がなければ当該平均障害程度区分の見直しを行うことはできないのか。
Q6.支給量の変更を伴わない障害程度区分の変更のみの申請については、法に規定されていないが、申出があった場合の取扱いはどうなのか。
Q5.介護給付費の新規申請を受けたが、障害程度区分認定調査後に転出した場合どうなるのか。
Q4.介護給付費の新規申請を受けたが、障害程度区分認定調査前に転出した場合どうなるのか。
Q3.転入先市町村における障害程度区分認定の有効期間はどうなるのか。
Q2.障害程度区分認定を受けた者が、他の市町村に転出した場合の取り扱いはどうであるか。
Q1.障害程度区分の認定の有効期間の開始日はどのように設定すればよいか。