相談支援関係

Ｑ１３．
（相談支援関係）
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行との連携体制をとっていること」とある。医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か。

相談支援関係

Ｑ１２．
（サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
サービス利用計画作成費の特定事業所加算を算定する要件のひとつに、「相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置」がある。
未だ現任研修を実施しておらず、平成21年度の早い時期に初めて実施する予定である。なお、全国で少なくとも９つの県等が平成20年度末時点で、現任研修を行っていない状況である。
加算の算定に係るその他の要件を満たす事業所に対して、平成21年度内に現任研修を修了することを条件に、平成21年4月から特定事業所加算を算定することを認めても差し支えないか。

相談支援関係

Ｑ１１．
（サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
特定事業所加算について、「次の（１）から（５）までの要件をみたすもの」とあるが、（１）から（５）すべての要件を満たす必要があるのか。いずれかの要件でよいのか。

相談支援関係

Ｑ１０．市町村相談支援機能強化事業により配置する専門的職員は常勤でなければならないのか。

相談支援関係

Ｑ９．相談支援事業に係る交付税措置の状況はどのようになっているか。

相談支援関係

Ｑ８．いわゆる小規模作業所の職員は、相談支援専門員及びサービス管理責任者の実務経験に含まれるか。

相談支援関係

Ｑ７．相談支援専門員の実務経験等の具体的な確認方法はどのように考えているか。

相談支援関係

Ｑ６．相談支援専門員の要件となる実務経験に関して、児童指導員任用資格者が社会福祉主事任用資格等とされているが、精神障害者社会復帰指導員任用資格者は含まれないのか。

相談支援関係

Ｑ５．相談支援専門員の要件となる実務経験に関して、社会福祉主事任用資格者等の場合、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前の期間も含めて５年の実務経験であればよいのか。

相談支援関係

Ｑ４．相談支援専門員の実務経験について、相談支援専門員として配置される時点で満たしていればよく、研修受講時に満たしている必要はないということでよいか。

相談支援関係

Ｑ３．いわゆる小規模作業所の職員としての勤務歴は、相談支援専門員及びサービス管理責任者の実務経験に含まれるか。

相談支援関係

Ｑ２．実務経験等の具体的な確認方法はどのように考えているか。

相談支援関係

Ｑ１．市町村において、サービス利用計画を作成した場合も国庫負担の対象となるか。