事業者指定

Ｑ６０．1つの法人内にある一部のサービスだけが指定申請をして新法施設に移行し、残った事業については旧法施設支援の適用を受けることは可能か。

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Ｑ５９．旧法施設支援として算出できる単位とは、平成18年9月までの単位がそのまま引き継がれるのか。

事業者指定

Ｑ５８．旧体系での事業で継続する場合に10月まで行うべき必要な手続きは。また短期入所については、新しい体系に移行する手続きが必要なのか。日中短期やデイサービスについては廃止の手続きが必要なのか。

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Ｑ５７．知的障害者入所更生施設の分場または知的障害者入所施設の通所事業を実施している場合、旧法施設支援のみなし指定の対象となるのか。

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Ｑ５６．指定相談支援事業の申請は、運営基準を満たしていれば事業所ごとに申請できるのか。すでに市町村から指定されているという話もあるが、それはどういうことなのか。

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Ｑ５５．就労支援ネットワークとは何を指すのか。

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Ｑ５４．事業者の指定において、多機能型事業所全体の定員が変わらなくても、その都度事業ごとの定員変更の届出などが必要か。

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Ｑ５３．指定事業を複数の場所において、一体的に行う場合の判断基準に同一の日常生活圏域と示されているが、異なる市町村間においても適用されるか。

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Ｑ５２．多機能型の対象事業で、「指定障害福祉サービス事業者の場合」と「指定障害者等支援施設の場合」とは何を指すのか。また「複数の事業を組み合わせる」とは2つ以上であれば何の事業でも良いのか。

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Ｑ５１．自立生活支援加算について、新規申請の際、過去2年間に単身生活へ移行実績が3名あるが、平成18年10月以前の過去2年間を実績期間とするのか。

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Ｑ５０．グループホームは複数の共同生活住居により構成されるが、事業所の名称はどのように扱うべきか。

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Ｑ４９．「管理者は常勤でなくても可」と解釈しても良いのか。

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Ｑ４８．「サービス管理責任者」や「夜間支援スタッフ」とも雇用契約を結ぶことになるのか。

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Ｑ４７．グループホーム、ケアホームにおいて、サービス管理責任者及びサービス提供職員の欠如減算があるが、減算を見込んで指定申請をすることは可能か。

事業者指定

Ｑ４６．サービス管理責任者は常勤でなくても良いのか。例えば利用者15人の場合、半日勤務でも良いのか。30人を超えたら常勤換算となるのか。

事業者指定

Ｑ４５．「小規模事業夜間支援体制加算」の算定にあたり、障害程度区分４以上の利用者が1人又は0人の場合は夜勤職員の配置は義務付けられないとともに、夜間支援体制自体も不要ということか。夜間の連絡体制があればよいということなのか。

事業者指定

Ｑ４４．労働基準法上では宿日直とは、夜間が宿当直であり、昼間が日当直となっているが、日当直が必要とされるということは、当然世話人・生活支援員が不在の日があることを想定していると解釈される。逆に現在のグループホームでは職員が配置されていない日・時間帯については10月以降日当直職員を配置しなくてはならないのか。

事業者指定

Ｑ４３．世話人、生活支援員、サービス管理責任者、夜間勤務者、宿当直者について、それぞれの配置基準や定めはあるか。つまり1日何時間、何時から何時まで配置しなくてはならないというような基準はあるのか。

事業者指定

Ｑ４２．グループホームとケアホームの対象者が両方いる場合の世話人の配置基準はどうなっているのか。

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Ｑ４１．生活支援員・世話人の必要配置数に1人未満の端数が生じた場合はどのように扱うのか。

事業者指定

Ｑ４０．既存の指定グループホームが一つの共同生活住居となり、複数の共同生活住居が一体的に一つの事業所として指定された場合、経理区分は従来の共同生活住居単位か又は新たな指定事業所単位なのか。

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Ｑ３９．グループホームの主たる事業所は住居でなく、同一法人の経営する他の事業所でも差し支えないか。

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Ｑ３８．事業者の範囲は「概ね30分以内」とされているが、交通手段は問わないのか。

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Ｑ３７．グループホームのユニット（共有スペース）は10人に一箇所でよいか。

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Ｑ３６．職員の移動に１０分以上要する距離にある複数の事業所間においては、要件に該当すれば各々に夜間勤務者の配置等夜間支援体制を設けなくてはならないのか。また、その場合、宿直も同様なのか。

事業者指定

Ｑ３５．現在、グループホームで運営しているが、現在の入居者の障害程度区分が２以上の場合はケアホームに移行しなくてはいけないのか。

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Ｑ３４．ケアホームとグループホームの対象者を同時に受け入れる場合の基準を教示いただきたい。

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Ｑ３３．現在8ホームを設置しているが、7つがグループホーム対象者、１つがグループホームとケアホームの対象が混在している。この8つのホームを一つの指定事業所として指定を受ける場合、どのような指定方法になるのか。

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Ｑ３２．短期入所において、現行の医療型重症心身障害児施設で10月以降、短期入所を行う場合、療養介護の指定を取らなければ重心の報酬単価は適用されないのか。

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Ｑ３１．短期入所は本体施設が旧法のままでも指定は受けられるか。本体施設が新事業体系に移行した場合、短期入所に係る変更届が必要か。

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Ｑ３０．基準省令案の第97条で配置人員「指導員及び保育士」とありますが、これは員数を算定する際の”指導員と保育士の合計”という意味で、例えば、利用者10人の児童デイで指導員を2人以上確保（保育士０名）し、うち1名を常勤（同条３項）とすることで「指導員及び保育士」の配置基準は満たされると解釈してよろしいか。

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Ｑ２９．新しい児童デイサービスでは、「現行制度において、児童デイサービスを実施している事業者及びその利用者に配慮し、施行後3年間は・・・」と記載されている。「その利用者」とは、現行制度においてサービスの提供を受けている障害者だけでなく、10月以降、新たに経過措置の対象として決定された障害児も含むと解釈してよいか。

事業者指定

Ｑ２８．児童デイサービスにおいて、現在、週２〜３日で実施し、今後もこの事業体系を継続したいが、サービス管理責任者は、法人の常勤職員であれば、児童デイサービス実施時間帯以外は同じ法人の別事業に従事しても認められるか。

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Ｑ２７．現在、児童デイサービスを行っており、現在は１単位のみだが、10月の申請時に2単位での申請は可能か。

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Ｑ２６．日中活動系サービスの生活介護事業に関する報酬基準について、平均障害程度は登録者数から算出するか。実績数から算出するのか。実績数から算出するのであれば、月ごとに報酬の金額が変化することもありえるのか。また登録者から算出するのであれば、どれくらいの頻度で算出するのか。

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Ｑ２５．活動時間の提示（4時間未満・4〜6時間など）は今後あるのか。

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Ｑ２４．入所施設と通所施設を併用していて、通所施設のみ生活介護に移行する場合、申請書に添付する付表は付表３のみで足りるか。付表８の昼間実施サービスも必要か。

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Ｑ２３．生活介護と自立訓練（機能訓練）を多機能型として実施する場合、常勤の看護職員の配置は必須か。

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Ｑ２２．医師が「利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数」とある。現在、障害者デイサービスを運営しており、医師を配置していないが、配置しないと生活介護は実施できないということになるのか。

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Ｑ２１．生活介護の従業員の員数等で理学療法士の確保が困難な場合には、看護師その他の者を機能訓練員として置くことができるとあるが、「その他の者」はどの者まで可能なのか。また「ただし利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない」と専ら職務に従事することについて但し書きがあるが、これについてはどうなのか。

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Ｑ２０．生活介護で入浴サービスを提供する場合、入浴にかかる光熱水費は本人に請求できるのか。

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Ｑ１９．生活介護に移行を考えているが、定員20名は日単位の利用者の平均で見るのか。

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Ｑ１８．居宅介護の申請をすれば、重度訪問介護は必要ないとのことだったが、付表１のサービス内容欄の重度訪問介護の記載の必要はないのか。

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Ｑ１７．行動援護のヘルパーの在職期間要件が2年以上から1年に経過的に認められたが、1年のうち何日勤務などという基準はあるのか。

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Ｑ１６．重度障害者等包括支援の指定は3年以上たっていない事業所は受けられないのか。（サービス提供責任者の資格要件に該当事業者で3年以上となっていた）

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Ｑ１５．サービス提供責任者の配置基準は支援費制度と同じ基準か。

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Ｑ１４．居宅介護事業所等のサービス提供責任者と介護保険の訪問介護事業所のサービス提供責任者の兼務は可能か。現在認められていると思うが、10月以降も同様でよいのか。

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Ｑ１３．居宅介護のサービス提供責任者は介護保険の訪問介護の管理者との兼務はできるか。

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Ｑ１２．居宅介護のサービス提供責任者は居宅介護の管理者と兼務はできるか。

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Ｑ１１．定款の原本がまだ障害者自立支援法に対応していないが、この場合はどうすればよいか。
株式会社、有限会社の公益法人ではない場合で定款変更が間に合わない場合はどうすればよいか。

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Ｑ１０．日中活動系サービスは第2種社会福祉事業となったが、通所施設が旧法施設に移行する場合は、第2種社会福祉事業になるのか。

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Ｑ９．障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所は当該事業所の利用者について、利用者登録料を設定して利用者から徴収してよいか。

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Ｑ８．新体系事業を実施した場合、利用者の数により平均障害程度区分が変わる場合は、月単位で報酬額が変更されるのか。

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Ｑ７．現在の管理者・サービス管理責任者と異なる者を、10月1日から配置する予定であるが、この場合新たに変更の届出をしなくても良いのか。様式第2号の変更届出書を添付するのか教えてほしい。

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Ｑ６．指定申請を行う事業者が、全国に展開する法人である場合、この添付書類（資産の状況、誓約書等）については、申請を受ける単位（事業所）ごとにそれぞれ提出する必要があるか。

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Ｑ５．指定申請に必要な書類の中に①「資産の状況」、②「障害者自立支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式10）、③「役員等名簿（10−2)」があるが、これらの記入について、
例えば（1)地方自治体が申請者（設置者）で社会福祉法人に委託している場合、①〜③は法人の資産状況や、評議員、顧問等を記入してもらうことでよろしいか。(2)地方自治体が申請者（設置者）で直接事業を行っている場合で（法人でない場合）、①は県の予算書や決算書を、③については県知事を記入することでよろしいのか、それとも事業所の長を記入すればよろしいのか。

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Ｑ４．事業所の建物が賃貸等の場合は「建物賃貸借契約書」等の写しを添付とされているが、「指定管理制度」受けている場合はどのような書類を添付すればよいか。

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Ｑ３．サービス管理責任者の児童デイサービス・ケアホーム・グループホーム用の経過措置の「3年以上の実務経験」について実務経験の内容は規定されるのか。

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Ｑ２．10月以降のサービス提供にあたり、利用者と契約書、重要事項説明書などを新しく交わさなければならないのか。

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Ｑ１．日中活動系サービスの人員の算出にあたっては、1日あたりの利用日数により算するという説明があったが、この利用者数は現在の実利用者人数を指しているのか。