報酬関係

Ｑ１０７．
（短期入所）
短期入所事業所の「単独型事業所」には、日中活動系サービス事業所に併設して事業を行うものだけだなく、短期入所事業のみを実施しているケースがあるが、この場合も単独型加算の算定は可能か。

報酬関係

Q１０６．
（短期入所）
１．看護職員が短期入所事業所を訪問し、利用者に対して看護を行った場合が加算の対象となるが、医療的ケアを行わなかった場合は、加算の対象とならないのか。
２．看護職員が複数名で訪問しても加算は同額か。

報酬関係

Ｑ１０５．
（短期入所）
医療型短期入所サービス費を算定している場合は栄養士配置加算は算定できないとしているのはなぜか。

報酬関係

Ｑ１０４．
（短期入所）
１．管理栄養士・栄養士の「配置」とは、事業所との間で雇用契約が結ばれている必要があるか。
２．栄養士は他事業との兼務が可能か。また、その場合、複数の事業で加算を算定できるか。

報酬関係

Ｑ１０３．
（短期入所）
市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件（＝重度障害者等包括支援の対象となる者）に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたっては５領域１０項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては１０６項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められる。
そのため、５領域１０項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

報酬関係

Ｑ１０２．
（短期入所）
重度障害者支援加算について、受給者証上の表記が必要であるか。

報酬関係

Ｑ１０１．
（短期入所）
重度障害者支援加算の対象者は、告示第８の注１を準用することになっているが、次のとおりでよいか。
区分６（障害児ではこれに相当する状態）で、意思疎通に著しい支障がある、次の①又は②の者。
①四肢すべてに麻痺があり、かつ寝たきりの者のうち、次の（ア）又は（イ）の者に短期入所を行った場合の加算。
（ア）人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
（イ）最重度の知的障害者。
②別に厚生労働大臣が定める基準（行動関連項目の合計点数が15点以上）を満たしている者。
なお、医療型短期入所サービス費、医療型特定短期入所サービス費の場合、算定不可。

報酬関係

Ｑ１００．
（短期入所）
ある短期入所事業所において、過去に利用実績のある障害者等が、一定の期間が経過した後、再度当該事業所を利用する場合に、短期入所利用加算の算定は可能か。

報酬関係

Ｑ９９．
（短期入所）
１．福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）・（Ⅳ）（いずれも夜間のみ）の利用であっても、「連続して30日」と考えるのか。
２．医療型特定サービス費（日中のみ）の利用であっても。「連続して30日」と考えるのか。

報酬関係

Ｑ９８．
（短期入所）
福祉型短期入所サービス（Ⅱ）及び（Ⅳ）は、利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含むのか。含むのであれば、事業所において退所後等の他サービス利用の有無をどのように把握するのか。

報酬関係

Ｑ９７．
（施設入所支援）
栄養マネジメント加算は栄養ケア計画を作成されている利用者について算定するのか、利用者全員について算定するのか。

報酬関係

Ｑ９６．
（施設入所支援）
今回新設された本加算（地域生活移行個別支援特別加算）と福祉専門職員配置加算の併給は可能か。

報酬関係

Ｑ９５．
（施設入所支援）
夜間看護体制加算は、看護職員が夜勤を行った日について算定するもの（毎日について看護職員が夜勤を行う必要はない）という理解でよいか。

報酬関係

Ｑ９４．
（施設入所支援）
重度障害者支援加算（Ⅰ）の対象者となる「特別な医療が必要である者」について、現行の当分の間「褥瘡の処置」と「疼痛の看護」を含めるとする取扱いは引き続き継続されるのか。

報酬関係

Ｑ９３．
（施設入所支援）
施設入所支援の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成21年度以降の人員配置はどのようになるのか。

報酬関係

Ｑ９２．
（施設入所支援）
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

報酬関係

Ｑ９１．
（就労継続支援Ｂ型）
【目標工賃達成指導員配置加算、対象職員】
目標工賃達成指導員は、生活支援員との兼務は可能か。また非常勤でも可能か。

報酬関係

Ｑ９０．
（就労継続支援Ｂ型）
（１）施設外就労加算を算定する場合の人員配置について
例えば、就労継続支援Ｂ型（Ⅱ）・職員配置基準１０：１、利用者20人の事業所において、利用者３人のユニットで施設外就労（必要な職員配置１人）を実施した場合、事業所全体の職員配置基準はどうなるのか。
（２）多機能型事業所で、就労継続支援Ｂ型（１０：１）から３人、就労移行支援から３人の６人で施設外就労を実施する場合、同じ事業所であるので、職員配置は。１人でもよいか。

報酬関係

Ｑ８９．
（就労継続支援Ｂ型）
目標工賃達成加算（Ⅱ）について、工賃引き上げ計画の作成が要件となっているが、作成予定の場合でも算定されるのか。

報酬関係

Ｑ８８．
（就労継続支援Ａ型）
重度者支援体制加算について、平成24年3月末まで障害基礎年金1級受給者が５％となっているが、既に移行している事業所も平成24年3月までは５％以上で加算されるのか。また、旧法施設から既に就労継続支援Ｂ型に移行した事業所が就労継続支援Ａ型に移行する場合、もしくは逆の場合も、５％加算の対象となるのか。

報酬関係

Ｑ８７．
（就労移行支援）
（１）就労移行支援関係研修修了加算の算定対象となる就労支援員が非常勤職員であり、すべての日数において勤務しない場合でも、研修加算に対象となるのか。
例）定員20名、就労支援員が常勤1名、非常勤1名
　　このうち、非常勤職員が当該加算対象となる研修修了者
（２）（１）の場合、非常勤職員の就労支援員が、週5日のうち4日を就労移行支援として勤務し、残りの1日を第1号職場適応援助者として活動することとは可能か。

報酬関係

Ｑ８６．
（就労移行支援）
就労支援関係研修修了加算において、定員30名で2名の就労支援員を配置し、2名とも第1号職場適応援助者の研修を修了している場合、加算は2名分（22単位）算定されるのか。

報酬関係

Ｑ８５．
（就労移行支援）
就労支援関係研修修了加算について、１年以上の実務経験を有する「就労支援に従事する者」とは就労支援員に限定されるのか、職業指導員でもよいのか、その範囲について具体的に教えてほしい。

報酬関係

Ｑ８４．
（就労移行支援）
就労移行支援に係る就労移行支援体制加算について、その具体的な算定方法について教えていただきたい。（前年度について80/100、前々年度について20/100を乗ずる趣旨及びその方法）

報酬関係

Ｑ８３．
（自立訓練）
自立訓練（機能訓練）において視覚障害者に対する専門的訓練を訪問により、実施する場合、支給決定が記載されているが、現行の支給決定から別途支給決定をする必要があるのか。

報酬関係

Ｑ８２．
（児童デイサービス）
障害児に対する看護とはどのようなものを想定しているか。

報酬関係

Ｑ８１．
（児童デイサービス）
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか。

報酬関係

Ｑ８０．
（児童デイサービス）
児童デイサービス費の算定について、従来の「平均利用人員」に応じた報酬区分から「利用定員」に応じた報酬区分に変更になっているが、「利用定員」とはどのように考えればよいのか。
指定基準に定める利用定員か、各単位（クラス）の利用定員の合計か。

報酬関係

Ｑ７９．
（児童デイサービス）
就学年齢の児童を中心とした児童デイサービスの新規指定を行うことが可能か。

報酬関係

Ｑ７８．
（児童デイサービス）
経過的児童デイについて、平成21年4月以降についても実施が可能と考えてよいか。その際、サービス管理責任者の配置が4月に間に合わなかった場合、配置が可能になるまでの間、人員欠如減算を行うことになるのか。

報酬関係

Ｑ７７．
（生活介護）
生活介護の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成21年4月以降の事業所における人員配置については、①最低基準を満たせばよいということになるのか、あるいは②従来の報酬区分に基づく人員配置が必要となるのでしょうか。

報酬関係

Ｑ７６．
（日中活動系サービス共通）
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載等を考えているのか。

報酬関係

Ｑ７５．
（日中活動系サービス共通）
リハビリテーション加算は、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者について、その利用日全部について算定されるのか、それともリハビリテーションを受けた日のみに算定されるのか。

報酬関係

Ｑ７４．
（日中活動系サービス共通）
今回、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）」という表現となっている。
文章の前半部分で、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」と限定されており、視覚・聴覚言語障害者に対するサービスの提供に対する評価と考えた場合、文章の後半部分に記載されている「知的障害」は、必ずしも「重度の知的障害」に限定されない（重度以外でも可）と解してよいか。

報酬関係

Ｑ７３．
（特別地域加算・訪問系サービス）
特別地域加算の適用地域に居住している利用者に対して、指定基準第31条第5号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定基準第21条第3項に規定する交通費の支払いを受けることができるか。

報酬関係

Ｑ７２．
（緊急時対応加算・訪問系サービス）
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

報酬関係

Ｑ７１．
（初回加算・訪問系サービス）
初回加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

報酬関係

Ｑ７０．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」については、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。

報酬関係

Ｑ６９．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤（週32時間以上の者）の従業者によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。

報酬関係

Ｑ６８．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修」の熟練した従業者とはどのような従業者を想定しているのか。

報酬関係

Ｑ６７．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。

報酬関係

Ｑ６６．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。

報酬関係

Ｑ６５．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「訪問系サービス事業所が実施する健康診断」の取扱いはどうなるのか。また、上記の健康診断を非常勤従業者が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取扱いはどうなるのか。

報酬関係

Ｑ６４．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するか。

報酬関係

Ｑ６３．
（特定事業所加算・訪問系サービス）
特定事業所加算の算定要件については、毎月みたしていなけれなばならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。（変更は該当月から変更となるのか。それとも翌月からの変更となるのか。）

報酬関係

Ｑ６２．
（特定事業所加算・訪問系サービス共通）
訪問系サービス事業者において、特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担額も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。

報酬関係

Ｑ６１．
（医療連携体制加算）
医療機関等との連携については、看護職員の訪問について文書により医療機関と契約を締結することを要するのか。また、「医療機関等」の「等」とは、どのような機関を想定しているのか。また、看護職員の範囲はどこまでか。

報酬関係

Ｑ６０．
（利用者負担上限額管理加算）
以下の月について、加算の算定の可否
①上限額管理事業所のみを利用し、他の事業所の利用がない月
②上限額管理事業所及び他事業所を利用した月
③上限額管理事業所の利用がなく、他の事業所のみを利用した月

報酬関係

Ｑ５９．
（福祉専門職員配置等加算）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定要件として、「生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が30/100以上であること。」とあるが、
①過去に3年以上、常勤かつ生活支援員として、従事している必要があるという理解でよいか（たとえば過去に事務職員の期間を含めてかまわないか）
②育児休暇などの休職期間があっても、合計して3年以上であれば算定要件を満たすか。

報酬関係

Ｑ５８．
（福祉専門職員配置等加算）
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。

報酬関係

Ｑ５７．
（福祉専門職員配置等加算）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業員の人数（頭数）が75%以上必要なのか。

報酬関係

Ｑ５６．
（福祉専門職員配置等加算）
職員の採用や退職により、状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。

報酬関係

Ｑ５５．
（福祉専門職員配置等加算）
福祉専門職配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。

報酬関係

Ｑ５４．
（福祉専門職配置等加算）
標記の加算については、報酬告示の新旧対照表において、「常勤で配置されている従業員のうち・・・」とされているところだが、この場合、常勤とは、正規、パート等による職種を問わないものか。

報酬関係

Ｑ５３．
（新規加算の提出時期について）
都道府県知事への届出が必要な加算について、平成21年4月から加算を算定しようとすれば、事業所等から都道府県への体制加算の届出はいつまでにする必要があるのか。

報酬関係

Ｑ５２．施設利用者が行事等で外出した場合、当該利用者の報酬は算定されますか。また、行事等に職員が同行すると、施設内での職員配置が手薄になりますが、新たに職員を配置する必要はありますか。

報酬関係

Ｑ５１．平成20年1月31日付事務連絡「障害福祉サービスに係るＱ&Ａ（指定基準・報酬関係）（vol.2)の留意事項について」において、短期入所と日中活動系サービスを同一日に同一法人が提供した場合の取扱いについて、「平成20年4月より、これに適切に対応するための措置を別途講じることとしている」とされているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。

報酬関係

Ｑ５０．平成20年4月より、通所サービスにおける本体報酬の改定が行われるところであるが、それに伴い、事業運営円滑化事業及び激変緩和加算の取扱いはどのようになるのか。

報酬関係

Ｑ４９．生活介護事業所及び障害者支援施設については、毎月4月1日から翌年3月31日までの利用者の利用実績により平均障害程度区分を算出することとなっているが、算出後の平均障害程度区分が従前のものより変動した場合、サービス費はどうなるのか。

報酬関係

Ｑ４８．届出に係る加算等について、単位数が増えるものについては、届出が毎月15日以前なされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとしている。しかし、前年度の実績によって判断される加算等の場合、届出の提出が4月以降とならざるを得ないため、4月請求分から当該加算等の算定を開始することができないのか。

報酬関係

Ｑ４７．自立訓練（生活訓練）事業所において、自立訓練（生活訓練）の一環として行われた活動によって、結果として剰余金が発生した場合、当該利用者に対し分配すことは可能か。

報酬関係

Ｑ４６．通院等の介助を行う場合において、居宅介護計画上、病院内でヘルパーの支援を要しない時間が2時間以上となる場合、通院介助を2回分として算定してよいか。

報酬関係

Ｑ４５．行動援護の報酬算定は1日1回とされているが、複数回に分かれてサービス提供される場合はどのように算定されるのか。

報酬関係

Ｑ４４．支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよいか。

報酬関係

Ｑ４３．目標工賃達成加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

報酬関係

Ｑ４２．就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

報酬関係

Ｑ４１．サービス利用計画作成費利用者が複数の障害福祉サービスを利用し、1事業所のみの利用者負担額で負担上限月額を超過した場合でも、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することができるのか。

報酬関係

Ｑ４０．指定協働生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

報酬関係

Ｑ３９．施設入所支援の地域移行加算の対象となるのは、どのような利用者か。

報酬関係

Ｑ３８．食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ算定が可能と考えてよいか。

報酬関係

Ｑ３７．月の途中において、定員が増減した場合、また加算等を算定する条件を備えた場合、いつの時点から新しい報酬単価を算定し始めるのか。

報酬関係

Ｑ３６．施設入所における「重度障害者支援加算」について、詳しく示してほしい。

報酬関係

Ｑ３５．短期入所と日中活動系サービスを同一に地に受けた場合、どのような併給関係になるのか。

報酬関係

Ｑ３４．平成19年度4月以降については、入所施設における入院・外泊時加算を1月に8日算定することが可能になったが、これに伴い、補足給付の算定可能日数はどのようになるのか。

報酬関係

Ｑ３３．障害程度区分３である特定旧法受給者が、障害者支援施設に入所している。この利用者が50歳になり、経過措置を用いずに障害者支援施設に入所できるようになった場合、サービス費はいつの時点から変わるのか。（経過措置利用者単価→通常の利用者単価）

報酬関係

Ｑ３２．Ａ施設（旧体系入所施設）を退所した利用者が、同日にＢ施設（旧体系入所施設）に入所した場合、どのように報酬を算定すればよいか。

報酬関係

Ｑ３１．国庫補助によりＡＬＳ等居室を整備した施設設置者が、新体系における事業者指定を受けようとする際に、定員を設定しなくてはならないが、ＡＬＳ等居室の定員分についてはどのように取り扱うべきか。

報酬関係

Ｑ３０．地域移行型ホームについて、敷地内か敷地外かについて、どのように判断すればよいか。

報酬関係

Ｑ２９．激変緩和加算の算定に当たって必要となる、「３月のサービス提供人員（現員）」はどのように算定するのか。

報酬関係

Ｑ２８．平成18年4月3日付け障障発第0403004号「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」により、地域移行困難者又は離職者については、入所定員の５％の範囲内で定員外の受入が可能とされたところであるが、このうち離職者に対しては、所轄の公共職業安定所に求職登録を行い、再就職の確保に努めることとされている。
この場合、体力の低下により雇用されることが困難になったため離職し、本人も再就職希望していない離職者は、上記対象者として定員外の受入ができないのか。

報酬関係

Ｑ２７．離職者の再入所については、就職前に入所していた施設に入所する場合のみ可能とする取扱いに限定せず、他の施設へ入所した場合においても同様の取扱いとすることはできないのか。

報酬関係

Ｑ２６．定員の緩和措置に関し、ＡＬＳ等の空き室を用いて対応することは問題ないか。

報酬関係

Ｑ２５．経管栄養の場合は、食費として一般の食事と異なる額を設定してよいか。

報酬関係

Ｑ２４．入所施設における光熱水費の範囲は、居室に係る部分のみが対象となるのか。

報酬関係

Ｑ２３．入所時加算は３０日を限度として、自活訓練加算は１８０日を限度として、支給されることとなっているが、支給期間は実際に利用した日数が３０日分なのか、入所日（訓練開始日）から３０日間の期間とするのか。

報酬関係

Ｑ２２．重度重複加算の算定要件としての人員配置は、入所施設と通所部それぞれについて、対象者を15で割った数以上という理解でよいか。

報酬関係

Ｑ２１．公立施設の場合、入院・外泊時の報酬に965/1000を乗ずることで良いか。

報酬関係

Ｑ２０．入院・外泊時に各種加算は算定できるか。

報酬関係

Ｑ１９．利用者負担上限額管理加算は、入所施設の通所部も加算対象と考えてよいか。

報酬関係

Ｑ１８．3ヶ月間の入所者（通所者）数の平均とは、どの3ヶ月のことか。

報酬関係

Ｑ１７．3ヶ月間の入所者（通所者）数の平均が、定員の105％を超えた場合の3割減算の方法について教示頂きたい。

報酬関係

Ｑ１６．減算された報酬に対する利用者負担はどうなるか。

報酬関係

Ｑ１５．１日の入所者の数が定員を超過したときの減算は、定員を超過した日のみ減算対象になるのか。

報酬関係

Ｑ１４．定員を超過したときの減算対象は、定員を超えた人員のみか。

報酬関係

Ｑ１３．調理の外部委託先にのみ栄養士が配置されている場合には栄養管理体制加算は算定できるか。

報酬関係

Ｑ１２．４１人以上の場合に加算ができることとなっているが、その定員には、分場の定員を含んで差し支えないか。

報酬関係

Ｑ１１．入所施設の栄養士が通所事業の業務を兼務している場合、入所施設本体、併設の通所事業の両方に加算を算定してよいか。

報酬関係

Ｑ１０．食事をとらない利用者に加算を算定することができるか。

報酬関係

Ｑ９．栄養管理体制加算について、栄養士１名、管理栄養士１名を配置する施設の場合、管理栄養士配置加算と栄養士管理加算のそれぞれを算定してよいか。

報酬関係

Ｑ８．利用者が経管栄養のための濃厚流動食を持ち込んでいる場合に算定できるか。

報酬関係

Ｑ７．食事をキャンセルした場合、利用者との別契約によりキャンセル料を徴収できるか。この時、食事提供体制加算を算定できるか。

報酬関係

Ｑ６．食費を施設独自で負担してもよいか。

報酬関係

Ｑ５．通所施設の食事費用は、1日650円（人件費420円、食材料費230円）で計算しているが、施設で実際にかかった食材料費が230円を越える場合、生保受給者、低所得者から230円を超える食材料費を徴収できるか。また、一般の者から650円を超える食費を徴収できるか。

報酬関係

Ｑ４．食事提供加算にも１割の利用者負担があるか。

報酬関係

Ｑ３．通所施設の食事提供加算は、身体障害者施設の通所事業・分場又は知的障害者施設の通所部・分場において、食事提供を行った場合も加算の対象となるのか。

報酬関係

Ｑ２．通所施設の食事提供体制加算は、契約により本人が施設が提供する食事をとらなかった場合にも、加算が算定されるか。

報酬関係

Ｑ１．調理業務を外部委託することにより施設外で調理された食事を搬入する等して、利用者に食事を提供する場合、食事提供加算の算定対象としてよいか。