利用者負担

Q２３０．
居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

利用者負担

Q２２９．
本年4月から体験的にグループホーム・ケアホーム（GH・CH）の利用が可能になったが、体験的GH・CH利用の際の、利用者負担軽減措置の適用について。

利用者負担

Ｑ２２８．
成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱いはどうなるのか。

利用者負担

Ｑ２２７．おむつ代について、事業所（施設）が利用者に対して提供した場合、当該費用について、利用者から求めることは可能か。

利用者負担

Ｑ２２６．短期入所において送迎を実施する場合、利用者から負担を求めて良いか。

利用者負担

Ｑ２２５．児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

利用者負担

Ｑ２２４．月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。

利用者負担

Ｑ２２３．施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取扱うか。

利用者負担

Ｑ２２２．前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断は同考えるのか。

利用者負担

Ｑ２２１．通所施設・在宅サービス等軽減を受ける方（低所得２）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

利用者負担

Ｑ２２０．低所得２の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるか。

利用者負担

Ｑ２１９．利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

利用者負担

Ｑ２１８．就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

利用者負担

Ｑ２１７．食事負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入がない場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。

利用者負担

Ｑ２１６．平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、補足給付額の算定方法につき、負担限度額は「認定月収額−就労収入控除額−その他生活費の額」又は「（66,667円−その他の生活費の額）＋（認定月収額−66,667円−就労収入控除額）×50%」とされている。これについて、就労収入額が3,000円以下の者についても、就労収入控除として3,000円控除してよいか。

利用者負担

Ｑ２１５．今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定はどのようなのか。

利用者負担

Ｑ２１４．18・19歳の施設入所者について資産要件はどのように判定するのか。

利用者負担

Ｑ２１３．今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者の主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

利用者負担

Ｑ２１２．今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金額等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。

利用者負担

Ｑ２１１．児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

利用者負担

Ｑ２１０．今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

利用者負担

Ｑ２０９．グループホーム・ケアホーム入居者は、今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算の対象になるのか。

利用者負担

Ｑ２０８．障害者自立支援法の施行により、これまでの応能負担からサービスの量と所得に応じた応益負担（定率負担）へと利用者負担が見直されるなか、通所施設を利用している方で収入や預貯金のない人への配慮として、食費の軽減措置や利用者負担の減免があると聞きましたが、その詳細について教えてください。

利用者負担

Ｑ２０７．特定費用について、支援費制度における「特定日常生活費」のように内容を具体的に示されたい。

利用者負担

Ｑ２０６．障害児施設入所児の利用者負担については、大幅に負担増となる世帯が多いと思われるが、所得保障の一環として特別児童扶養手当の受給対象とすることを検討しているか。

利用者負担

Ｑ２０５．障害児施設入所児では教育費も自己負担になるが、就学奨励費の支給はあるのか。

利用者負担

Ｑ２０４．(1)食費提供加算については、この制度の利用者　からは食材料費のみ徴収とのことであるが、以前提示のあった食材料費230円を超えて徴収してよいか。
(2)また人件費が加算額より多い少ないは問題ないか。

利用者負担

Ｑ２０３．平成１７年１０月課長会議資料２−２の２５頁、利用者負担資料１６頁に「食費の実費については、利用者保護の観点から、施設が利用者に求めることができる費用の範囲を明確にしたうえで、その範囲内で、施設毎に設定し、利用者と契約する仕組みとする。」とあるが「費用の範囲を明確にし」とは、誰が何を明確にするのか。

利用者負担

Ｑ２０２．社会福祉法人減免の実施事業者として、「市町村、都道府県が実施する社会福祉事業体」があるが、これには市町村、都道府県が出資する福祉会社（社会福祉法人以外の財団法人等）が含まれるか。

利用者負担

Ｑ２０１．社会福祉法人減免は、基準該当の事業者にも適用されるか。

利用者負担

Ｑ２００．Ａ市では社会福祉法人が身体障害者、知的障害者を主たるサービス提供の対象者としている。この場合、精神障害者や障害児を対象に社会福祉法人以外の事業者を社会福祉法人減免の対象としてよいか。

利用者負担

Ｑ１９９．市町村にて特定のサービスを提供する社会福祉法人等がないと認めた場合、社会福祉法人等以外の事業者も社福減免の対象となるとしているが、大規模な市町村等で、地理的条件から既存の社会福祉法人等からサービスを受けられない利用者がいる場合、社会福祉法人等以外の事業者を社福減免の対象としてよいか。

利用者負担

Ｑ１９８．社会福祉法人減免に対する公費補助は年１回となっているが、自治体の裁量により、年数回に分けて（例えば四半期毎等）概算払いにより、法人に補助を行い、翌年度に精算する方法でもよいのか。

利用者負担

Ｑ１９７．施設入所者で個別減免を受けている者が、入所施設とは別の通所施設を利用した場合、社会福祉法人減免の適用はあるか。

利用者負担

Ｑ１９６．生保減免については、利用者本人が申請することとなるが、４月１日からの減免適用の希望がある場合、生活保護基準の確認に１ヶ月程度時間を要し、確認後、生保減免の対象となった場合、適用は申請日にさかのぼると解してよいか。

利用者負担

Ｑ１９５．食費が58,000円を超える場合、超過部分を施設が負担することし、補足給付を適用して差し支えないか。

利用者負担

Ｑ１９４．入所施設における補足給付について食費、光熱水費の基準額は58,000円とされているが、その内訳については、食費48,000円まで光熱水費10,000円までとの制限はないと考えてよいか。

利用者負担

Ｑ１９３．食費４．８万円について、食材料費、人件費以外に厨房機器の減価償却費なども含まれるか。

利用者負担

Ｑ１９２．光熱水費の範囲は、居室に係るとされているが、居室以外の居住スペースを積算に含むことはできないのか。

利用者負担

Ｑ１９１．光熱水費は実費負担とされているが、冷暖房を利用する時期とその他の時期では経費が異なるが年平均とするのか。

利用者負担

Ｑ１９０．補足給付については、日額により支給されるが、朝・昼・夕の３食のうち、夕食を取らずに帰宅する場合など補足給付の夕食分が減額されることとなるのか。また、減額される場合、国として３食の単価又は減額の割合を示すのことになるのか。

利用者負担

Ｑ１８９．雇用対策法第１８条に基づく職場適応訓練の対象者が支給を受けた各種手当については、所得認定上はどのような扱いとすべきかについてご教示願いたい。

利用者負担

Ｑ１８８．配偶者のいない障害者が、住民基本台帳上の同一世帯に属する他の者の、地方税法上の扶養控除対象及び健康保険の被扶養者となっていない場合は、世帯の特例を適用できるか。

利用者負担

Ｑ１８７．平成１８年４月１日基準日における２０歳未満施設入所者（１９歳）については、利用者負担額の認定において、補足給付のみが軽減措置であるが、本人が２０歳に到達した際には、現行支援費と同様、利用者負担の見直しが必要であるか。また、見直しの時期及び適用日はいつか。

利用者負担

Ｑ１８６．２０歳未満の施設入所者は、保護者等の世帯の所得で負担上限月額の認定を行うとされている。障害者自立支援法施行令第１７条第３項では、「障害児の保護者を除く」とされていることから、１８歳以上の障害者には世帯の特例が適用されると判断できるよいか。

利用者負担

Ｑ１８５．障害者自立支援法施行令第１８条第３項にいう「配偶者」とは、戸籍上の婚姻関係にある者に限定されるのか。内縁関係にある者も含むのか。

利用者負担

Ｑ１８４．保護者の一方が単身赴任しているため、父と母及び障害児（１８歳未満）に世帯が分かれている場合の所得区分は次のいずれになるか。

利用者負担

Ｑ１８３．療養介護医療の範囲について教示されたい。
　また、療養介護医療の自己負担額は、自立支援医療の自己負担額を適用するのではなく、福祉サービスにおける自己負担額によるものと解釈してよいか。結果、個別減免の対象となるものであると解釈してよいか。

利用者負担

Ｑ１８２．施設入所児の公費負担医療費について、１割負担の発生に伴い、法別番号「５３」は変更はないのか。

利用者負担

Ｑ１８１．進行性筋萎縮症者療養等給付事業については、予算事業としては平成１８年４月に廃止され、平成１８年４月から９月までは特定医療機関への委託事業となり、１０月より療養介護に移行するとあるが、１８年７月に利用者負担の見直しの時期がくる対象者の利用者負担について見直すことが　必要か。

利用者負担

Ｑ１８０．知的障害者の施設に入所している者の公費負担医療の廃止については、国から通知等発出されるのか。

利用者負担

Ｑ１７９．現在、知的障害者の入所施設に入所している者については、医療費（医療保険給付分、公費負担分は除く）を施設訓練費で負担していますが、平成１８年４月から施設訓練費で負担せず、入所者本人が負担することになるのか。その理由は。

利用者負担

Ｑ１７８．利用者負担について、１円単位まで算定される理由はなぜか。事務合理化等の観点から１０円単位とすることはできないか。

利用者負担

Ｑ１７７．知的と身体の施設間の負担金の格差についてはどうなるのか。

利用者負担

Ｑ１７６．施設は利用者負担の未納を理由にサービスの提供を断ることができるのか。できるのであれば決定されたサービスを受けられない者が生じるが、そのことについてどう考えているか。

利用者負担

Ｑ１７５．介護保険法では消費税が非課税となるサービス等の範囲が示されているが、障害者自立支援法でも示されるのか。

利用者負担

Ｑ１７４．障害福祉サービスに係る利用者負担額については、介護保険サービスの自己負担額と同様に、確定申告における医療費控除の対象となると考えてよろしいでしょうか。
また、控除の対象となるサービスや利用者負担の範囲等について、確定申告の時期の前までに、利用者及び事業者に周知する必要があることから、余裕を持って、都道府県及び市町村等に通知されると理解してよろしいか。

利用者負担

Ｑ１７３．負担上限月額、個別減免、補足給付等の認定は申請主義となっているが、知的障害者等で申請するだけの能力がなく、法定代理人等もいない場合、施設が申請代理を行うこととなるのか。

利用者負担

Ｑ１７２．介護給付費等の額に関する経過措置（附則第１２条）により、法第２９条第３項は、（前略）介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費用を除く）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（中略）から当該費用の額の１００分の１０に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とすると読み替えられる。
　これは、Ｈ１８．４〜Ｈ１８．１０の間は、定率負担ではなく、定額負担が継続するものと解釈できるがいかがか。

利用者負担

Ｑ１７１．ケアホーム利用者の利用者負担の認定は、グループホームと同様に考えるのか、それとも施設入所者と同じと考えるのか。

利用者負担

Ｑ１７０．障害者自立支援法第２９条第１項の厚生労働省令で定める費用（「特定費用」）はサービスの種類に応じて定めるとされているが、短期入所については、食費、日用品費のほか、個室利用料や光熱水費も対象となるのか。

利用者負担

Ｑ１６９．平成１８年１０月から契約の基づく障害児施設の利用が開始となるが、
１　契約に基づく場合
・児童福祉法において障害児施設給付費の支給を追加。(法24条の2)
　費用＝国1/2＋県（政令市）1/2
　なお、利用者負担は、定率１割（減免制度あり）となる。
２　措置に基づく場合
・児童福祉法には施設入所に係る都道府県の措置は残る。(法27条の1の3)　
　費用＝国1/2＋県（政令市）1/2
　利用者負担は応能負担（現行どおり）

利用者負担

Ｑ１６８．平成１８年１０月から、障害児施設を契約制度により利用する場合は定率負担、措置制度により利用する場合は応能負担となるが、契約か措置かによって利用者負担が大きく異なることがないよう、所要の措置（経過措置、個別減免措置など）を講ずる予定はあるか。

利用者負担

Ｑ１６７．利用者負担に係る配慮措置に関する説明資料では、「施設における食事提供の規制緩和等を進めコストの低下を促す」とされていますが、障害児施設における調理業務の外部委託が、構造改革特区でなくても実施できるようになるのか。施設外で調理し、搬入することもできるようになるのでしょうか。

利用者負担

Ｑ１６６．児童施設も契約行為となるが、利用者負担金は者と同じと考えてよいのか。

利用者負担

Ｑ１６５．障害児施設の過齢児の利用者負担は、障害者と同様ということであるが、重度心身障害児施設の年齢超過児の取扱いはどのようになるのか。

利用者負担

Ｑ１６４．非雇用型の就労継続支援について、事業者の判断で利用者から負担を取らないことは可能か。

利用者負担

Ｑ１６３．雇用型就労継続支援事業について、利用者負担を軽減する対象者を限定することは可能か。

利用者負担

Ｑ１６２．雇用型就労継続支援における利用者負担の軽減措置と社会福祉法人減免による軽減措置との関係はどうなるのか。

利用者負担

Ｑ１６１．雇用形態によらない就労継続支援について、利用者負担の趣旨から判断して利用者負担の減免はできないとする場合、工賃から利用者負担額を差し引いて工賃を支給することは可能とするのか、または、利用者負担の性質上、工賃から利用者負担額を差し引くことは適切でないとするか、いずれか。

利用者負担

Ｑ１６０．短期入所については社会福祉法人減免が適用されないとのことであるが、通所サービスで適用される食費負担額の減免措置（人件費相当分の減免）についても減免の対象外となるのか。

利用者負担

Ｑ１５９．通所施設の食費軽減措置について、人件費相当分が国基準を上回った場合、実費負担分を補助基準額として算定するのか伺いたい。
　また、食材料費が230円以上で人件費が430円を下回った場合、算定はどうなるのか。食費については、施設毎に契約となるが、今後示される国基準単価に関わらず施設との契約の中で１／３程度の利用者負担を求めることとして良いか。

利用者負担

Ｑ１５８．通所施設等食費軽減措置についての申請はどのように行えばよいのか。また、当該軽減措置は受給者証に記載しなければならないか。

利用者負担

Ｑ１５７．低所得者に対する通所施設の食費の人件費部分については、どのような形で支払われるのか。

利用者負担

Ｑ１５６．デイサービス、ショートステイの食費自己負担は、通所施設における食費負担軽減措置の対象となるのか。ならないとすればその理由は何か。

利用者負担

Ｑ１５５．７／２２課長会議資料１−１の２８ページの＊印に、「食費のうち人件費相当分を給付するため、人件費の１割（定率負担分として１，０００円）」とありますが、これは、食費軽減措置を受けた場合、支給される人件費の１割として１，０００円を定率負担分に上乗せするということか。
　具体的には、このページの低所得Ⅱの例は、事業費の１割で１４，９００円、人件費の１割で１，０００円、合わせて１５，９００円の定率負担が生じるという意味でしょうか。

利用者負担

Ｑ１５４．次の事業の利用者負担の見直しの時期をお示しいただきたい。
　　(1)精神障害者社会復帰施設、児童入所施設
　　(2)福祉工場（身体）、小規模通所授産施設（身体・知的）
　　(3)福祉ホーム（知的）

利用者負担

Ｑ１５３．居宅介護（移動介護）が１８年１０月から地域生活支援事業に移るまで（１８年４月〜１８年９月まで）は、外出介護として介護給付費で支給するようだが、支給決定や利用者負担に関しての位置づけはどのようになるのか。

利用者負担

Ｑ１５２．デイサービス（障害者）について、１８年４月から１８年９月までの間は、介護給付費で支給するとしても、支給決定や利用者負担の部分など、どのようになるのか。

利用者負担

Ｑ１５１．定率負担や食費が自己負担になるのは１８年４月からということか

利用者負担

Ｑ１５０．社会福祉法人減免について
次の場合の利用者負担額（低所得1）についてご教示下さい。
１　２つの社会福祉法人の減額対象サービスを利用して、それぞれの定率負担額が7,500円の場合。
２　社会福祉法人の減額対象サービスと減額対象以外のサービスを利用し、それぞれの定率負担額が7,500円の場合。
３　社会福祉法人の減額対象サービスを定率負担額が10,000円まで利用し、その後減額対象以外のサービスを定率負担額が7,500円まで利用した場合。
４　減額対象以外のサービスを定率負担額が7,500円まで利用し、その後社会福祉法人の減額対象サービスを定率負担額が7,500円まで利用した場合。

利用者負担

Ｑ１４９．営利法人などの社会福祉法人以外の法人が、同様の減免措置を独自に（公費助成を受けずに）実施することの可否について、法の趣旨からすれば認められないと考えてよいか。

利用者負担

Ｑ１４８．社会福祉法人以外の事業者を利用している障害者も多いため、ＮＰＯ法人等に社福減免を認める際に、市町村に特定サービスを提供する社会福祉法人等がない場合という要件を外すべきである。
　現行の取り扱いにおいて、市町村は社福減免対象者に対する利用調整を要する趣旨か。

利用者負担

Ｑ１４７．当該市町村に特定の障害福祉サービスを提供する社会福祉法人等が存在しない場合には、ＮＰＯ法人も対象になると聞いているが、株式会社はどうか。

利用者負担

Ｑ１４６．地域に特定の障害福祉サービスを提供する社会福祉法人等が存在しない場合にはＮＰＯ法人も対象になると聞いているが、この場合の「地域」の範囲はどの程度までをいうのか。（例えば中学校区程度と考えてよいか。）

利用者負担

Ｑ１４５．社会福祉法人減免の対象者についての世帯認定についても、世帯の特例の適用を受けた低所得１，２の場合には、世帯の特例適用後の世帯で認定すればよいと考えてよいか。

利用者負担

Ｑ１４４．社会福祉法人減免の判定の際、恩給、傷病手当も収入に含まれると考えてよいか。

利用者負担

Ｑ１４３．社福減免の収入基準額については、どこまで収入を見るのか。控除できる収入等はあるのか。

利用者負担

Ｑ１４２．社会福祉法人減免の対象事業について、短期入所、重度障害者等包括支援等は対象とならないと思われるが、対象外とする理由は何か。

利用者負担

Ｑ１４１．障害児の通所施設についても、社会福祉法人減免や食費軽減措置が設けられる予定か。

利用者負担

Ｑ１４０．社会福祉法人減免の対象となる場合として、(1)在宅者が通所施設、デイサービスを利用する場合、(2)２０歳未満の施設入所者、(3)ホームヘルプ等（居宅介護、行動援護、外出介護）が挙げられているが、限定列挙か。

利用者負担

Ｑ１３９．(1)都道府県営の施設の場合填補金のうち、国、市町村負担分は支給されるのか。
(2)市長村営の施設の場合、填補金のうち、国、都道府県負担分は支給されるのか。

利用者負担

Ｑ１３８．社会福祉法人減免は、公立施設も対象となるのか。社会福祉法人への運営委託している場合はどうか、指定管理者制度を利用している場合はどうか。

利用者負担

Ｑ１３７．社会福祉法人減免の申請時の収入・資産の認定について、事務の簡素化の観点から下記のとおり取り扱って良いか。
・収入額＝主たる生計維持者の収入額＋障害者の年金額（年金以外の収入を含まず。）
・預貯金＝障害者名義の預貯金等
・不動産＝障害者名義の不動産

利用者負担

Ｑ１３６．社会福祉法人減免を行うと都道府県に申請した社会福祉法人は、減免を認められた全ての利用者に対し、減免をしなければならないのか。

利用者負担

Ｑ１３５．市町村が社会福祉法人減免制度に基づき支出をした場合、１０月以降分は、政令市・中核市を含む全ての市町村が県負担（補助）金の対象となるが、４月〜９月分について県負担（補助）金の対象となるのは、町村のみ、政令市・中核市を除く市町村、政令市・中核市を含む全市町村、のいずれとなるのか。

利用者負担

Ｑ１３４．社会福祉法人減免の公費助成について減免額５％を境に差がつけられているのは何故が。

利用者負担

Ｑ１３３．社会福祉法人減免の国・都道府県・市町村の負担割合はどうなるのか。

利用者負担

Ｑ１３２．社会福祉法人減免は法の規定に基づき実施されるものなのか。また，施行時期は平成１８年４月１日と解してよいか。

利用者負担

Ｑ１３１．月の途中で世帯に変動があった場合、例えば、障害者ＡとＢが同一世帯であったが、月の途中でＢが別世帯となり、月の途中で障害者Ｃが障害者Ａと同一世帯となった場合は、どのように合算をするのか。

利用者負担

Ｑ１３０．償還基準額について、２人世帯で２人とも収入が障害基礎年金２級のみである場合、低所得１となると考えて良いか。

利用者負担

Ｑ１２９．介護保険の利用者負担額の合算対象から、障害児の保護者が外されているが何故か。

利用者負担

Ｑ１２８．障害者自立支援法のサービスを利用していない利用者（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づくサービスの利用者）については、それぞれ各法の規定に基づき按分した額を償還するとあるが、児童福祉法の按分額は市から個人へ償還するのではなく、県から個人へ償還するという意味か。

利用者負担

Ｑ１２７．高額障害福祉サービス費の算定に際しては，利用者負担資料によると、平成１８年４月から９月までの間，障害者自立支援法に基づく介護給付と身体障害福祉法及び知的障害者法に基づく施設訓練等支援費に係る定率負担部分の合算を行う旨の記載があるが，これは自立支援法のどの規定に基づくものなのか。

利用者負担

Ｑ１２６．１８年１０月からの障害児施設の利用者負担の見直し以降に、障害児が障害者自立支援法に基づく介護給付と児童福祉法に基づく障害児施設支援(通園）の両方を受ける場合、世帯としての負担軽減（高額障害福祉サービス費）はどのようになるのか。また、１８年１月から９月までの間の負担軽減策は講じられるのか。

利用者負担

Ｑ１２５．高額障害福祉サービス費の取り扱いについて、介護保険の市町村特別給付に係る利用者負担額は含まないと理解してよろしいか。

利用者負担

Ｑ１２４．(1)介護保険料も合算対象となっているが、介護保険料には滞納措置があり、その措置により、通常費用の１割り支払うところ、１０割払っている人や３割払っている人がいる。このような人の実際の支払額まで合算して償還するのか。
(2)滞納により介護保険料の高額介護サービス費が受けられなくなっている人がいるが、このような人の実際の支払額まで合算して償還するのか。

利用者負担

Ｑ１２３．市町村が高額障害福祉サービス費や社会福祉法人減免制度に基づき支出をした場合、１０月以降分は、政令市・中核市を含む全ての市町村が県負担（補助）金の対象となるが、４月〜９月分について県負担（補助）金の対象となるのは、町村のみ、政令市・中核市を除く市町村、政令市・中核市を含む全市町村、のいずれとなるのか。

利用者負担

Ｑ１２２．高額障害福祉サービス費の支給について、償還払い方式ということであるが、(1)本人からの支給申請を待って償還を行えば足りるのか、(2)それとも市町村において負担額の管理システムを構築し、該当者に対して申請するよう促す必要があるのか。

利用者負担

Ｑ１２１．高額障害福祉サービスの合算をする場合の世帯の範囲について、住民基本台帳上の世帯との説明があったが、税法上、健康保険上障害者を扶養しない場合の世帯の範囲の特例を選択した場合も合算範囲は住民基本台帳上の世帯となるのか。

利用者負担

Ｑ１２０．高額サービス費は償還払いが原則となっているが、事　業者の了解が得られた場合には、世帯単位での上限管理票により、償還払いをしない方法も可能かどうか。

利用者負担

Ｑ１１９．生活保護減免について、定率負担額及び補足給付額を算出するのは、生活保護担当か障害担当か。

利用者負担

Ｑ１１８．生保減免の対象者だということはどのように確認を行うのか。実際にこの制度が始まって、生活保護申請をされた段階で保護担当のほうで確認をし、その結果、生活保護が必要であるとの結論を得たところで始めて適用になるのか。

利用者負担

Ｑ１１７．生活保護への移行防止で「より低い上限額を適用」と言うのは、例えば低所得2（月額上限24,600円）に属する階層の人が、あと5,000円は上限額を下げなければ生活保護を必要とすると判定された場合、上限額を19,600円に設定するということかそれとも低所得１の区分（月額上限15,000円）を適用するということか。

利用者負担

Ｑ１１６．世帯の特例を使った場合には、生保減免の世帯の取扱いはどうなるのか。

利用者負担

Ｑ１１５．同一利用者が社会福祉法人（社会福祉法人減免有り）とそれ以外の事業者からホームヘルプサービスを受けている場合、利用者負担上限額管理上はどのように算定するのか。

利用者負担

Ｑ１１４．平成１８年４月から９月までは、現行法の施設訓練等支援費と自立支援法の介護給付費等が併存するが、この場合、
　・負担上限額はそれぞれ管理するのか。
　・高額障害福祉サービス費の支給にあたって
　は、両者は合算されるのか。

利用者負担

Ｑ１１３．１８、１９歳の施設入所者について、出身世帯が非課税世帯であり、社会福祉法人減免に該当する場合、補足給付の計算式上の「定率負担相当額」は低所得１の場合７，５００円、低所得２の場合１２、３００円となるのか。

利用者負担

Ｑ１１２．施設に入所する18歳、19歳の障害者について、補足給付を適用する際、施設に住民票を設定する必要はあるか。

利用者負担

Ｑ１１１．措置費費目の事務費のみが施設給付費の対象で，生活諸費は食費・光熱水費として自己負担，また教育費等生活諸費以外の事業費は，利用者の実費負担分と考えてよいか。また，食費・光熱水費として想定されている額は，者の施設と同額の58,000円か，ご教示願いたい。

利用者負担

Ｑ１１０．入所施設にいる20歳未満の者については、18歳未満の者と、１８，１９歳の者で負担額が異なるのか。

利用者負担

Ｑ１０９．その他生活費の区分について、２０歳〜５９歳の無年金者、遺族年金や老齢年金を受給しているものについては２５，０００円となるのか。

利用者負担

Ｑ１０８．その他生活費の区分について、年齢が２０歳〜５９歳の場合、(1)障害基礎年金１級・障害厚生年金１級を受給している者、(2)障害基礎年金２級・障害厚生年金２級を受給している者、(3)障害厚生年金３級を受給している者について、それぞれ示されたい。

利用者負担

Ｑ１０７．利用者負担資料には、補足給付額（月額）が３６，０００円を超える場合は３６，０００円となるとあるが、補足給付額（月額）が３６，０００円となる場合は、補足給付額（日額）は１，１８５円となり月の日数が３１日の場合は１，１８５円×３１日＝３６，７３５円となるのか。

利用者負担

Ｑ１０６．介護保険料の取扱いについて先回の主管課長会議でも質問事項として提出したところですが、補足給付の算定手順の中で、「その他生活費の額で3.0万円とあるのは、介護保険料分を上乗せしたもの」とのお話がありましたが、介護保険料は必要経費として認定するのではなく、その他生活費に含まれるものと考えるのでしょうか。

利用者負担

Ｑ１０５．補足給付の基準額については、入所施設の規模に関わりなく、一律５．８万円がその額として示されている。しかし、食費のコストは、定員規模で変動するため、定員規模別に基準額を設定するほうが妥当と考える。
　規模別に基準額を示す（定める）考えはないか。

利用者負担

Ｑ１０４．実際にかかった費用が減った場合には、補足給付の額は減るのか。補足給付が支給されない場合はどのような場合か。

利用者負担

Ｑ１０３．入所施設利用者の個別減免に係る収入認定の際は、66,667円を超える稼得等収入から３千円を控除することが示されているが、補足給付の認定の際には、こうした３千円控除は行わないのか。

利用者負担

Ｑ１０２．補足給付は、支給決定に当たっての決定事項となるのか。

利用者負担

Ｑ１０１．施設入所者について、住民票を入所前居住地から施設に異動していない場合があるが、その場合も単身世帯として扱うことでよいか。

利用者負担

Ｑ１００．補足給付については、日額単位で表すとのことだが、３１日の月と３０日の月では日額が異なることになるのか。

利用者負担

Ｑ９９．補足給付を算定する際のその他生活費について、障害基礎年金１級の者、６０才以上の者等はその他生活費に３〜５千円を上乗せするその考え方如何。

利用者負担

Ｑ９８．補足給付を算定する際のその他生活費の２．５万円の根拠は何か。

利用者負担

Ｑ９７．食事等基準額として補足給付の算定基礎となっている「５．８万円」については、今後、政省令や告示で定められる予定か。

利用者負担

Ｑ９６．補足給付については利用者の医療費を考慮して決めることになるのか。

利用者負担

Ｑ９５．補足給付を受ける者には、定率負担は生じないと考えてよいか。

利用者負担

Ｑ９４．補足給付の支給先は、利用者なのか、事業者なのか。

利用者負担

Ｑ９３．定率負担に係るグループホーム、入所施設の個別減免は３年間の経過措置を設け、期間終了までに必要性を再検討とするとされているが、これに対し、「その他生活費」は、そうした経過措置をとらず、当初から３年後には２．１万円となるのはなぜか。

利用者負担

Ｑ９２．これまでの全国主管課長会議等の資料でみられる「補足給付」とは，特定障害者特別給付費のことなのか。

利用者負担

Ｑ９１．特定障害者特別給付（法第34条）の施行は、Ｈ１８．１０である。一方、施設入所者の利用者負担額の見直しはＨ１８．４である。この間の施設入所者の実費負担の支払にあたり、年金等で食費等の実費が賄えない場合どのように扱われるのか。

利用者負担

Ｑ９０．行政機関個人情報保護法や自治体の個人情報保護条例では、保有する個人情報を収集した目的外に利用することを、法令に定めがある場合等を除き禁止している。
　障害者自立支援法第１２条は、収入等の状況について官公署等に報告を求めることができるとしている。
　利用者本人や本人の関係者の了解を得ずに、利用者負担の決定に必要な資料を庁内の税部門や関係公署等から収集し、軽減措置をとることはできるか。

利用者負担

Ｑ８９．本人の預貯金等により、定率負担が決められたことになっていますが、預貯金等の調査については、適確に把握することに困難性が伴い、その結果公平性が確保できない懸念があるが、どのような調査方法と内容を考えているのかご教示ください。

利用者負担

Ｑ８８．稼得等収入とその他収入がある場合はどちらの収入から優先的に66,667円を控除するのか。
　稼得等収入額が少なく、66,667円に満たない場合、その他の収入で3千円控除してもよいか。

利用者負担

Ｑ８７．平成１７年７月２２日の主管課長会議資料１−１のＰ１９の施設入所者（２０歳以上）の場合の負担について、個別減免がある場合の「負担計」の説明内容に
「・手元に２．５万円＊＋（１０万円を超える収入額）×０．５残る。」
とあるが、この１０万円は、その他生活費が２．８万円の場合は１０．６万円、３万円の場合は１１万円と読み替えるものと理解してよろしいか。

利用者負担

Ｑ８６．施設入所者（２０歳以上）の個別減免について7月22日開催の障害保健福祉関係主管課長会議資料1−1の19ページについて、超過収入が稼得収入の場合には、手元に残るのは、２．５万円ではなく２.６５万円でよろしいでしょうか。

利用者負担

Ｑ８５．個別減免における稼得等収入について、グループホームは一定額まで１５％であるのに、施設入所者の場合は５０％とされている理由は何か。

利用者負担

Ｑ８４．税金、保険料の控除を行う際、市町村の課税・非課税証明書、国民健康保険の保険料等を納付した証明書で確認するとあるが、認定は課税額で行うのか、納付済みの額で行うのか。

利用者負担

Ｑ８３．個別減免額算定時の必要経費の対象となる租税には、相続税や贈与税も含まれるのか。

利用者負担

Ｑ８２．個別減免等の算定にあたって、必要経費を「租税の課税額、社会保険料」に限定しているが、グループホームの家賃額など他に必要経費と認められるものはないか。また、市町村の判断により必要経費を算定することはできないか。

利用者負担

Ｑ８１．入所施設の個別減免を行なう場合、成年後見人制度にかかる費用も考慮する必要があると考えるがどうか。

利用者負担

Ｑ８０．個別減免の適用に当たり、収入から必要経費として控除するもののうち、「所得税等の租税」について、固定資産税、都市計画税、市県民税、自動車税等も含まれるのか。

利用者負担

Ｑ７９．障害者年金は稼得等収入とされているが、子供の加算部分は含まれるのか。（施設支援費の本人負担額の際の収入については、除く旨がＱ＆Ａで示されているが、現行と取扱いが変わるのか。）

利用者負担

Ｑ７８．工賃等収入について、更生施設における作業工賃は含まれるのか。
　あくまでも、授産施設における作業工賃が対象となるのか。

利用者負担

Ｑ７７．心身障害者扶養共済給付金は稼得等収入として区分されているが、生活保護上では収入として認定されない収入である。当該給付金を稼得等収入に区分された理由は何か。

利用者負担

Ｑ７６．個別減免の認定に係る収入の種類について身体障害者援護施設利用者に支給される更生訓練費は、（1）特定目的収入（2）稼得等収入（3）その他収入のいずれに分類されるのか。

利用者負担

Ｑ７５．個別減免の判定の際、恩給、傷病手当も収入に含まれると考えてよいか。

利用者負担

Ｑ７４．地方公共団体が支給する手当について、生活保護法において収入認定されないこととされているものについては、「特定目的収入」として取り扱ってよいか。

利用者負担

Ｑ７３．収入について、66,667円を超える部分については、収入の種類により負担割合が異なるが、同一の利用者に稼得等収入とその他収入がある場合、収入認定はどちらの収入を優先して充てていくのか。

利用者負担

Ｑ７２．例として「高価な貴金属」や「高額な株券」があげられているが、その価値を市町村職員が判断するのは困難であり、恣意的な判断や職員の一時的な感情によって判断されてしまう危険性がある。仮に、このような客観性や透明性等が確保されない判断を市町村に求めるのであれば、詳細な判断基準が必要となると思うが。

利用者負担

Ｑ７１．個別減免対象者の要件として、特定の不動産を除き、本人名義の不動産を有さないこととされていますが、相続登記が未処理の不動産の取り扱いはどうなるのか。

利用者負担

Ｑ７０．資産価値が低いことにより、現実的に処分が困難であると考えれる資産はどのようなものか。例えば以下のようなものは認めてよいか。
（1）流動性の乏しい農地、山林
（2）いわゆる原野商法によって所有することになった原野
（3）地域の共有林等、権利関係が複雑で処分が困難なもの

利用者負担

Ｑ６９．当初預貯金が350万円以上合ったため個別減免の対象とならなかった者が，その後、生活費等として預貯金を消費し資産要件を満たすに至った場合には，その時点で随時個別減免申請を行うことができると解してよいか。

利用者負担

Ｑ６８．個別減免の資産要件である預貯金の額の変動が予想される場合においても，預貯金額の確認は年１回の所得見直し時に行えば足るものか。

利用者負担

Ｑ６７．預貯金には、将来の地域生活移行に備えて行っている場合もある。このような預貯金は資産要件における預貯金からは外されたい。

利用者負担

Ｑ６６．本人の預貯金が３５０万円以下の場合に、その預貯金で生活している場合は、その預貯金を引き出した額は、収入とみなすこととなるのでしょうか。

利用者負担

Ｑ６５．個別減免については、住民票が入所前の世帯に残っている者には対象としないとのことだが、「負担上限月額の設定にかかる世帯の範囲の特例」を選択したとしても、個別減免は適用されないのか。

利用者負担

Ｑ６４．個別減免、補足給付については、低所得１及び低所得２のものが対象となっているが、その場合、尺度とする収入は、障害者本人のみで、世帯員は見ないか。

利用者負担

Ｑ６３．住民票が別個であっても、他の制度利用のため民生委員等から同一生計の証明が提出された場合、利用者負担の減免等に係る世帯認定はどうするのか。

利用者負担

Ｑ６２．個別減免、補足給付については、住民票を必ずグループホーム、施設に移していないと適用されないのか。

利用者負担

Ｑ６１．本人名義の資産を有していない場合の「本人名義」には共有名義の資産も含まれるのか。また、相続人代表になっている場合の資産も対象とするのか。

利用者負担

Ｑ６０．生命保険や個人年金については個別減免認定の際の資産には含めないとのことだが、例えば、親が貯蓄型の火災保険等に加入しており、障害者本人が受け取り人となっている場合の火災保険についてはどうか。

利用者負担

Ｑ５９．個別減免の際、本人名義の350万円を超える預貯金がある場合等は対象外とされているが、その具体的な考え方はどのようなものか。

利用者負担

Ｑ５８．「一般世帯」に属する障害者については個別減免の制度が設けられていないが、一般世帯に属する無年金障害者等本人の収入を上回る自己負担額となることが生じるが、その場合事業者は、あらかじめ契約の際に、収入認定の対象となった扶養義務者等に連帯保証人となってもらうことが必要なのか。あくまでも自己負担金は本人の債務であって、扶養義務者の債務とはならないので、連帯保証人がいなければ事業者は支払が保証されないこととなり、サービスが提供されなくなるのではないかと思われるが。

利用者負担

Ｑ５７．個別減免及び補足給付には収入要件はあるのか。

利用者負担

Ｑ５６．収入認定の基準となる66,667円や２．５万円は生活保護基準より低いが生活保護世帯とそれ以外の世帯との逆転現象は起きないのか。

利用者負担

Ｑ５５．グループホーム利用者の費用尺度について、66,667円の数字の根拠は何か。

利用者負担

Ｑ５４．グループホーム利用者が通所サービスを利用している場合は、通所サービスに係る定率負担も減免の対象とするとされているがこの「通所サービス」には、障害者デイサービス、支援費制度の通所施設、通所事業のいずれも含まれ、１８年１０月からは新体系事業の通所系サービスが該当するという理解でよいか。

利用者負担

Ｑ５３．ケアホームは、グループホーム同様個別減免の対象となるか。

利用者負担

Ｑ５２．通勤寮の利用者負担額に係る個別減免又は補足給付はあるのか。

利用者負担

Ｑ５１．定率負担の個別減免は経過措置か。

利用者負担

Ｑ５０．グループホームに入居し、通所授産施設へ通所している場合に、定率負担が発生した場合、グループホームまたは授産施設のどちらに利用者負担額を支払うのか。

利用者負担

Ｑ４９．定率負担の個別減免について個別減免の申請が月の途中であった場合、適用は翌月からとしてよいのか。

利用者負担

Ｑ４８．新体系移行後、施設入所支援と就労移行支援の両サービスの提供を受ける場合、個別減免はどのように認定するのか。

利用者負担

Ｑ４７．個別減免した場合の国・県・市町村の負担割合はどうなるのか。

利用者負担

Ｑ４６．個別減免とは、預貯金等が一定額以下の場合に、上限となる階層区分を下げるということか。

利用者負担

Ｑ４５．個別減免は、障害者の収入額、資産額を市町村が認定することになるが、施設入所者、グループホーム入居者だけでなく、ホームヘルプサービスや自立支援医療の減免申請についても行うよう考えているのか。

利用者負担

Ｑ４４．収入８０万円以下であるかどうかの判断に際して、工賃収入や仕送りについては未申告のため地方税法上の合計所得金額に反映されない場合もあると思われるが、給与明細等により別途捕捉する必要はないのか。

利用者負担

Ｑ４３．利用者負担資料によると、未申告者について「低所得者２」として取り扱うこととなっているが、その後本人が申告し修正した結果「低所得１」であった場合は、本人へ差額の返還をする事務手続きをするのか。

利用者負担

Ｑ４２．非課税収入の受給権の確認について、「利用者負担について」によると、非課税収入である、障害年金・遺族年金・労災年金・特別障害者手当・特別児童扶養手当等については、証書や振込通知書の写しを持って、受給金額を把握することが示されているが、受給権がないとの本人からの申告があった場合、その確認を行う必要があるのか。

利用者負担

Ｑ４１．月途中で世帯異動があった場合、新たな世帯状況に基づく利用者負担上限区分、高額障害福祉サービス費、個別減免等の世帯上限額は、翌月から適用するのか。

利用者負担

Ｑ４０．負担額の決定に誤りがあった場合についてはさかのぼって適用する必要があるのか。世帯の状況は変化した場合は、どの時点から負担上限月額を変更すればよいのか。

利用者負担

Ｑ３９．平成18年10月以降の施設入所者に対する支給決定の更新時期や、更新した場合の支給決定の有効期間はどうなるのか。

利用者負担

Ｑ３８．障害児の利用者負担が１８年１０月から変更となるが、１８年７月の所得の見直しは行わないこととしてよいか。
　また、１８年４月に所得の見直しが行われる予定の障害者の施設入所者についてはどうか。

利用者負担

Ｑ３７．利用者負担の見直しは、平成１８年４月に実施すれば、１８年７月は行う必要はないか。利用者負担額の調査を平成１８年３月に実施し、平成１８年３月末に利用者負担額決定通知発送を計画してよいか。

利用者負担

Ｑ３６．現行支援費の利用者負担額の見直しは市町村の判断で１８年４月としてもよいとされましたが、精神障害者居宅介護等（ホームヘルプ）事業についても同様と考えてよろしいでしょうか。

利用者負担

Ｑ３５．これまで利用者負担は、居宅と施設でそれぞれ別ものであり、見直しについても居宅は更新時期に、施設は７月の定時認定時期に見直しを行ってきている。
　自立支援法施行後は、４月１日に利用者負担の見直しを行った以後は、どのような時期に見直しを行うこととしているのか。

利用者負担

Ｑ３４．障害児については、保護者が支給決定を受けることになるが、保護者とその配偶者について世帯の範囲の特例を適用することはできるか。

利用者負担

Ｑ３３．出身世帯に住民票が残っている施設入所者について、世帯の範囲の特例を適用することはできるか。,

利用者負担

Ｑ３２．施設に入所する18歳、19歳の障害者について、世帯の範囲の特例を適用することはできるか。また、保護者等の当該障害者を監護する者についてはどうか。

利用者負担

Ｑ３１．上限額を設定する場合の「世帯」の範囲の特例については、税制や健康保険制度において、同一世帯の家族等の扶養になっていない場合となっており、国民健康保険の場合は、扶養、被扶養の取り扱いがないので、同一の国民健康保険に入っていても可とするとなっている。退職被保険者の場合、家族は、扶養家族の欄になっているが、国民健康保険と同じ扱いでよいか。

利用者負担

Ｑ３０．世帯の範囲の特例に関する確認方法等について、利用者負担資料に「税の申告は年に１回のみとなるため、生計を別にしたため、次回税申告時には扶養控除の対象から外れることとなる者については、その旨の確認を本人から取ることにより、別の世帯と見なす取り扱いができる」とあるが、（1）「誓約書」などの書面による確認を要件とするのか、（2）また、別世帯と取り扱ったにもかかわらず、次回税申告時扶養控除から外さなかった場合はどう取り扱うのか。

利用者負担

Ｑ２９．利用者負担資料に「ただし、２０歳未満（１８，１９歳）の施設に入所する障害者については、保護者等の障害者を監護する者の属する世帯の所得で認定を行う」とあるが、①１８、１９歳の障害者が在宅でサービスを受けている場合はどうか、②１８，１９歳の障害者が単身でグループホームに入居している場合はどうか。

利用者負担

Ｑ２８．外国人登録をしている者に係る世帯認定はどのように行うのか。

利用者負担

Ｑ２７．同一住居でありながら住民票上別世帯である場合は、扶養控除、健康保険の被扶養者認定を受けていたとしても、世帯の範囲に含まれないのか。

利用者負担

Ｑ２６．費用負担軽減にかかる世帯の範囲は、原則として住民基本台帳によるとのことだが単身赴任の配偶者は含むと考えてよいか。

利用者負担

Ｑ２５．負担上限月額の世帯認定と、高額障害福祉サービス費、個別減免の世帯認定とは、同じ世帯認定を行うのか。

利用者負担

Ｑ２４．近い将来に世帯分離する予定である場合、分離後の世帯として負担上限月額等判断してよいか。

利用者負担

Ｑ２３．生活保護や特別障害者手当等では、住民票の世帯のみではなく、生活実態を把握することとされているが、自立支援法では別の取扱いとなるのか。

利用者負担

Ｑ２２．利用者負担資料に「なお、１８、１９歳の障害者については、保護者等の障害者を監護する者の属する世帯の所得区分を認定して」とありますが、１８、１９歳の障害者が在宅で単身世帯である場合は、障害者本人のみで所得区分を認定するのか、または、監護する者の属する世帯で所得区分を認定するのか。

利用者負担

Ｑ２１．１８，１９歳の者のグループホーム入居者と施設入居者における考え方の違いは如何。

利用者負担

Ｑ２０．所得認定について、本人から同意書を得ることにより調査して足りる場合であれば、利用者の事務的負担軽減のため、本人から提出する添付書類を省略する取扱いとしてよいか。

利用者負担

Ｑ１９．市町村民税課税世帯の場合は、低所得１、２に該当しないことから、収入認定をしなくてもよいか。また、世帯で課税者が一人でも確認できれば、他の世帯員の税申告や税把握も必要ないか。

利用者負担

Ｑ１８．障害年金・遺族年金等の非課税所得認定については、従来の施設訓練等支援費の収入認定のように個別で年金証書や振込通帳による収入確認するのか。同意書受け取りで、社会保険庁に一括照会する等の方法考えてないか。

利用者負担

Ｑ１７．負担上限月額の判定の際、①恩給、②健康保険法に基づく傷病手当も収入に含まれると考えてよいか。

利用者負担

Ｑ１６．「障害年金等」の中に老齢基礎年金があげられているが、課税年金については「地方税の合計所得金額」との二重計上になるのではないか。

利用者負担

Ｑ１５．負担上限月額を定める８０万円の収入は、サービスを受けた月の前年の合計所得金額、公的年金等、障害年金等とされている。
障害年金等の振り込み通知書は年度ベースで送られてくるため、例えば、１７年分として支給された年金を確認する場合、１６年度の通知書と１７年度の通知書の２枚を必ず確認する必要があるのか。

利用者負担

Ｑ１４．負担上限月額を定める際の所得区分の設定時に、「特別児童扶養手当等」として列挙されている手当は、限定列挙なのか。

利用者負担

Ｑ１３．８０万円の収入を判定する際に、自治体から独自に支給されている手当についてはどのように取り扱われるのか。

利用者負担

Ｑ１２．利用者負担の収入認定において、作業所工賃や仕送り等年金以外の収入は含めるのか。
含めるならば、障害基礎年金２級を受給している者で少しでも工賃があれば「低所得２」になるという理解でよいか。

利用者負担

Ｑ１１．施設入所者で１８歳、１９歳である場合は「保護者等当該障害者を監護する者」の属する世帯で負担上限月額を認定するとあるが、「監護する者」の具体的内容を示されたい。

利用者負担

Ｑ１０．１８、１９歳の施設入所者の上限月額を決定するとき、出身世帯が非課税世帯である場合、低所得１か低所得２の判断をするときに、本人の収入で判断するのか。

利用者負担

Ｑ９．障害児の負担上限月額の区分を認定する際、父母がいる場合は、どちらの収入で決めるのか。

利用者負担

Ｑ８．負担上限月額と個別減免の認定を行う際に、市町村民税課税・非課税証明書、年金・手当等の受給のわかる書類で確認するとあるが、証明書等はいつ時点のものを利用するか整理した形で示されたい。

利用者負担

Ｑ７．課税年度の切り替わる平成18年６月の障害福祉サービスの新規申請者の場合、平成17年度の課税資料をもとに決定するのか、それとも平成17年度と平成16年度の課税資料の提出を求め、継続申請者と同様の事務手続きとするのか。（６月中に当年度の市町村民税の課税状況を見て判断するのは困難である。）

利用者負担

Ｑ６．１７年１０月に外国から帰国した者が、１８年４月に障害福祉サービスを申請した場合、４月から６月は前年度の課税状況により月額負担状況を判断することとなるが（次問参照）、１７年度は住民税非課税であるから低所得２ということになるのか。

利用者負担

Ｑ５．市町村民税課税非課税とは、所得割・均等割ともに非課税であることを意味するとのことだが、利用者負担資料によると、地方税法第328条の規定によって課する所得割を除くとある。例外があるということか。

利用者負担

Ｑ４．過去の資料で市町村民税均等割非課税、市町村民税非課税、市町村民税世帯非課税等の用語が使われている理由は何か。（市町村民税均等割非課税は自治体独自で条例等で死亡減免をしている場合があるぐらいと思われる。）

利用者負担

Ｑ３．特例介護給付費等についても、利用者負担の月額上限額の適用はあるのか。

利用者負担

Ｑ２．施設訓練等支援費の各種加算については、加算分も１割の利用者負担の算定に反映されることとなるのか。

利用者負担

Ｑ１．利用者負担額について、地方単独助成を行うことは可能か。介護保険では１割負担の単独助成を行うことは適切でないとの通知が出ていたが、自立支援法についてはどうか。