知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。     English



知的障害援助専門員養成通信教育

1.知的障害援助専門員養成通信教育の概要
(1)目的
 
本通信教育は、知的障害関係施設において知的障害児・者の支援・援助にあたる専門職員の養成を行うことを目的としております。

(2)受講資格
  受講資格は、次のいずれかに該当することが必要です。
 
(2)-1 学校教育法に基づく大学・短期大学等を卒業した方で、人材育成・研修委員会が定める知的障害施設等ならびに職種で1年以上その業務に従事した方。
(2)-2 学校教育法に基づく高等学校等を卒業した方で、人材育成・研修委員会が定める知的障害施設等ならびに職種で2年以上その業務に従事した方。
(2)-3 平成14年度より、直接援助業務に携わる非常勤職員も対象となります。ただし下記の条件がすべて必要となります。
A. 正職員と比べて3/4以上勤務している。
B. 施設長もしくは法人理事長の証明がある。
C. 非常勤職員として、上記(2)-1(2)-2とに該当する方。
(2)-4 30〜33期生の受講生で、修了判定の結果「未修了」となった方のために再受講制度を設けております。
  ●実務経験該当施設等および該当職種
   施 設 等 種 別 職種




 知的障害児施設  児童指導員、職業指導員、保育士
 重症心身障害児施設
 自閉症児施設
 知的障害児通園施設
 肢体不自由児通園施設
 難聴幼児通園施設
 児童デイサービス事業







 知的障害者更生施設(入所・通所)  生活指導員(支援員)、作業指導員、知的障害者短期入所事業を行っている施設の専任の生活指導員(支援員)
 知的障害者授産施設(入所・通所・小規模通所)
 知的障害者通勤寮  生活指導員(支援員)
 知的障害者福祉工場  指導員
 知的障害者福祉ホーム  管理人
 知的障害者デイサービス事業  知的障害者デイサービスセンターにおいて、知的障害者デイサービス事業を行っている生活指導員(支援員)











 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園  直接援助業務を行っている専任の職員
 救護施設  生活指導員(支援員)
 心身障害児総合通園センター  児童指導員、職業指導員、保育士
 重症心身障害児(者)通園事業  児童指導員、保育士
 障害児通園事業  直接援助業務を行っている専任の職員
 障害児(者)地域療育等支援事業  コーディネーター
 知的障害者生活支援事業  生活支援ワーカー
 障害者就業・生活支援センター事業  支援担当職員
 知的障害者地域生活援助事業  バックアップ施設の担当職員


 上記種別の全てに対象となる職種  医師、保健師、看護師、理学療法士 作業療法士、言語聴覚士 
 当協会の会員・準会員施設に勤務するもので、直接援助業務に携わる職員

 ※非常勤職員の場合は、正職員と比べて4分の3以上勤務している直接援助業務に携わる者を対象とする。

(3)教科目
 
1知的障害者福祉総論 7知的障害者の就労と援助
2知的障害者援助技術 8知的障害者の保健衛生・看護
3知的障害者の医学 9知的障害者の余暇・文化活動
4知的障害者の臨床心理 9知的障害者の地域福祉
5知的障害児の療育 11知的障害施設の運営
6事例研究   12重複障害者援助技術
   

(4)履修内容
 
1自宅学習
  テキストによる学習とレポート提出により行います。
2スクーリング
  各教科の講義と試験を行います。
平成18年12月の4日間となっており、東京・大阪で実施する予定です。
(スクーリングは必修となっておりますので、いかなる場合においても欠席しましたら、修了することができなくなります。また、スクーリング会場は福祉協会事務局にて決めさせていただきます。)

(5)履修期間
 
平成18年4月1日〜平成19年3月31日

(6)資格の付与について
 
本通信教育修了者には「知的障害援助専門員」の資格が与えられます。
  資格認定への過程

 

2.募集について
(1)募集定員
  600名
 
(2)募集期間
 
平成17年11月15日〜平成18年2月28日(但し、定員になり次第締め切ります。)
 
(3)受講料
 
     
受講料
 
再受講料
会員施設職員   66,000円   53,000円


  69,000円   56,000円
(再受講とは30〜34期生の受講生で、修了判定の結果「未修了」となった方のみが対象となります。また、修了するには再度すべてのレポート提出・スクーリングへ出席し試験を受験しなければいけません。)
 
(4)受講申込(受講案内のお取り寄せ)
  受講希望の方は「受講案内 (申込書) 」が必要となりますので、
(1) 郵便局にて発行している 700円の定額小為替 (住所・名前等の記入欄は無記名のこと)
(2) 返送先 (〒・住所・電話番号・氏名) を記したA4用紙
上記の2点を日本知的障害者福祉協会通信教育部あてに郵送にてご請求ください。


申込先・お問い合わせ
財団法人 日本知的障害者福祉協会 通信教育部
〒105-0013   東京都港区浜松町2-7-19 秀和第2浜松町ビル6階
    TEL(03)3438-0984
   

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2005.03.22〜